正するについて 原案可決 議第６号 多治見市
保育所入所措置条例並びに多治見市保育所
の設置及び管理に関する条例の一部を改正するにつ
いて 原案可決 議第１０号 平成９年度多治見市
一般会計補正予算（第７号）
（所管部分） 原案可決 議第１８号 平成10年度多治見市
一般会計予算（所管部分） 原案可決 議第２５号 平成10年度多治見市
国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 議第２６号 平成10年度多治見市
老人保健事業特別会計予算 原案可決 平成10年３月13日
多治見市議会議長 松永 務様
厚生常任委員長 河地哲男 ─────────────────────
下水道建設特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。 記 事件番号 件名 議決結果 議第１４号 平成９年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算
（第４号） 原案可決 議第２２号 平成10年度多治見市
下水道事業特別会計予算 原案可決 平成10年３月16日
多治見市議会議長 松永 務様
下水道建設特別委員長 市原博嗣 ─────────────────────
市民病院運営特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。 記 事件番号 件名 議決結果 議第１７号 平成９年度多治見市
病院事業会計補正予算（第３号） 原案可決 議第２９号 平成10年度多治見市
病院事業会計予算 議決結果 平成10年３月16日
多治見市議会議長 松永 務様
市民病院運営特別委員長 水野由之 ─────────────────────
○議長（松永務君） これより、委員長の報告を求めます。 最初に、
総務常任委員長 桜井信矢君。 〔
総務常任委員長 桜井信矢君登壇〕 （拍手）
◆
総務常任委員長（桜井信矢君） おはようございます。
総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。 去る３月６日の本会議において、本委員会に付託されました２請願、13議案を審査するため、９日に本委員会を開催しました。 審査の結果については、お手元の
審査報告書のとおり、請第１号については、起立少数で不採択するものと決しました。請第２号、議第10号及び議第18号については。起立多数により可決することに決しました。議第30号を除く他の10議案については、全員一致で可決するものと決しました。なお、議第30号については、除斥案件のため別途報告いたします。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について御報告いたします。 最初に、請第１号について、消費の落ち込みはいろいろな要素があり、消費税を３％に戻せば消費は一気に拡大されると考えているのかとの質問があり、これに対して、消費の落ち込みがすべて消費税にあると考えていない。減税も求めているが、請願は消費税にしぼったものであり、今回の特別減税が恒久減税でないので、消費税を引き下げた方が効果が大きいと考えている旨の答弁がありました。 次に、消費税の３％への引き下げ及び他の減税をどのくらい見積もっているのかとの質問があり、これに対して、消費税を３％に戻すことにより５兆円、恒久減税で２兆円、合わせて７兆円程度とみている旨の答弁がありました。 次に、消費税を５％から３％に戻すと、財政計画が崩れてしまい、
財政構造改革の根本が崩れてしまうことになるが、どのように考えているのかとの質問があり、これに対して、
財政改革法の精神は
銀行支援策によってガタガタに崩されており、今は
財政改革法をやめて、景気回復に集中せよというのが圧倒的多数の声になっている旨の答弁がありました。 次に、請願団体は、過去には消費税の廃止を主張しており、今回は消費税を是認し、５％を３％に戻せばいいという考えなのかとの質問があり、これに対して、０％という意見もあるが、３％に戻せば景気回復に相当いい影響を与えるし、恒久減税も含めて、総合的なもので景気回復の道を目指したものである旨の答弁がありました。 次に、請第２号について、韓国人のみの主張にもとれるが、他の外国人の意見は聞いているのかとの質問があり、これに対して、参政権について直接聞いているのは韓国人のみである旨の答弁がありました。 次に、朝鮮半島には二つの国があり、一方の国の方からは反対の意見が出ていた経過もあり、異なる二つの意見をどのように考えているのかとの質問があり、これに対して、請願の内容は、南北を含めて永住している人たちに対して、間違っているものではないと認識している旨の答弁がありました。 次に、職員の採用で、国籍条項を撤廃している自治体はどの程度あるのか、また約40％の自治体が参政権について決議しているとのことであるが、これらができていない理由はどのようかとの質問があり、これに対して、マスコミによれば、国籍条項を撤廃している市町は過半数を超えている現状である。
永住外国人とのコミュニケーションが少ないことに問題があると感じている旨の答弁がありました。 次に、地方自治法や公職選挙法の改正に重点が置かれており、国会など国に対して直接働きかけていく取り組みを行っていくべきではないかとの質問があり、これに対して、国を初めいろいろな関係方面に働きかけていくことにより、請願の内容がより充実していくものと考えている旨の答弁がありました。 次に、市内在住の
永住外国人は何人おられ、そのうち南北朝鮮の人はどれくらいおられるのかとの質問があり、これに対して、
外国人登録者は 1,105名で、そのうち韓国籍が 673名、北朝鮮籍が 197名おられる旨の答弁がありました。 次に、
永住外国人とか
定住外国人など、いろいろな言い方がされているが、その定義はどのようかとの質問があり、これに対して、永住者は法務大臣が永住を認めるものであり、期間は無期限である。定住者は法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者である。請願は、あくまでも
永住外国人の地方参政権を求めている旨の答弁がありました。 ここで一議員より、閉会中の継続審議を求める動議が出され、採決の結果、起立少数により動議は否決されました。 次に、承第１号、議第１号、議第４号については、質疑はありませんでした。 次に、議第７号について、改正の目的並びに廃止される２委員会の人員構成と経費はどのようかとの質問があり、これに対して、行政改革の一環として
文化振興事業団の施設利用者に
ボランティアで行ってもらうことになる。条例により12名以内で組織しており、それぞれ年２回程度の審議会と先進地視察の経費として、20～30万円支出している旨の答弁がありました。 次に、
運営審議会がうまく機能していない理由は何かとの質問があり、これに対して、ある程度固定化され、形式的な委員会という一端も出ていたので、委託している事業団の自主的な市民の活動を受けながら進めていく体制をつくるため廃止していきたい旨の答弁がありました。 次に、
文化事業運営委員会のメンバーの選出と任期はどのようかとの質問があり、これに対して、本年２月から事業団の中に
文化事業執行委員会を発足し、委員は15名以内とし、文化会館、
産業文化センターについては、事業部会として各５名の委員をお願いしている。基準は事業団の理事、利用者団体、
ボランティア、活動者団体など、市民の声が反映できるように配慮し、任期は２年である旨の答弁がありました。 次に、議第10号について、諸支出金の
土地購入事業について、具体的にはどのような内容かとの質問があり、これに対して、開発公社から買い戻す分としては
フロンティアリサーチパークが２億 5,600万円、
テーマパークが 7,300万円、
スケート場跡が 3,100万円であり、その他
ライスセンターが 2,000万円である旨の答弁がありました。 次に、
フロンティアリサーチパーク、
テーマパーク、
スケート場跡の利用計画はどのようかとの質問があり、これに対して、
フロンティアリサーチパークは東濃
研究学園都市構想の施設の用地、
テーマパークは
国際陶磁器テーマパークの用地、
スケート場跡は
テーマパークの第２駐車場の用地として購入するものである旨の答弁がありました。 次に、議第18号について、地方債の一般単独については、自治省から期間を延ばすよう指導がされているが、どのように対応されているのかとの質問があり、これに対して、縁故債について、９年度から今まで10年のものを15年にしたいと考えている旨の答弁がありました。 次に、
特別交付税の中に
国際陶磁器フェスティバルの補助金も含まれているのかとの質問があり、10年度の本市の特殊事業として、
国際陶磁器フェスティバルはその最たるものなので、
特別交付税に算入するよう要求していく旨の答弁がありました。 次に、
国際陶磁器フェスティバルの
チケット販売による収入は、どの科目に入っているのかとの質問があり、これに対して、
実行委員会の会計で処理されるので、一般会計の歳入にはない旨の答弁がありました。 次に、
予算編成方針は、誰がどのように作成するのかとの質問があり、これに対して、編成方針は、市長の全般的な指示を受け、事務局で案を作成し、市長の決裁を受けたものである旨の答弁がありました。 次に、市長の留保財源はどのくらいかとの質問があり、これに対して、 5,000万円くらいであり、全般にわたり査定を受け、なお不足する分について 5,000万円まで上積みできるようにしたものである旨の答弁がありました。 次に、固定資産税と
都市計画税が昨年より増えているが、この要因は線引きによるものかとの質問があり、増加の大きな要因は、線引きにかかる
宅地見込み地の増や９年度の税制改革後も負担調整で税額が伸びる分、さらに地目の変換による宅地造成や新築建物に対する課税分などであり、８年度と比較して１億 8,800万円ほど増加している旨の答弁がありました。 次に、線引きのみによって増加した額はどれほどかとの質問があり、これに対して、宅地並み評価による部分で増えるのが、およそ 7,600万円ほどである旨の答弁がありました。 次に、寄附金はどのような考え方で計上するのかとの質問があり、これに対して、当初予算に計上するものは毎年見込まれるもののみ計上し、見込めないものは補正でお願いしている旨の答弁がありました。 次に、陶都中学校や国京団地の建て替えは、予算上投資的経費になっているが、本当に投資的経費と言えるのかとの質問があり、これに対して、決算統計上投資的、義務的という言い方をするが、このようなものは投資的経費に分類される旨の答弁がありました。 次に、予算編成に当たり、事業の優先順位の基準はどのようかとの質問があり、これに対して、第１に、主要事業に挙げられているものが優先される。それ以外のものについては、事業の中身や重要度、緊急度を勘案して予算編成する旨の答弁がありました。 次に、裁量行政が問題になっており、誰もが客観的に評価できるポイント制とか評点制などで行うべきではないかとの質問があり、これに対して、現在はそのようなシステムはないが、10年度の予算の中で道路の定量的な評価をする計画をしており、これを参考にし他のものについても考えていきたい旨の答弁がありました。 次に、人件費の増加傾向の要因として、職員の年齢構成が問題であるとはどのようなことかとの質問があり、これに対して、大きな事業が始まるころにまとめて採用することがあり、労務構成にバラツキがある。採用の多かった層が平均給を超えてくると、職員の数は増えなくても給与全体が上がってくる旨の答弁がありました。 次に、自治省の新行革指針を受けて、県から具体的な指針は示されているのかとの質問があり、これに対して、自治省から数値目標のモデルについて、数式で表したものが作成され、それを多治見市に置きかえたものが県から出されている旨の答弁がありました。 次に、これまでの行革指針に基づく取り組みに対して、総括を行わないのかとの質問があり、これに対して、平成７年に60件の見直しや推進を上げて取り組んできた。その結果、実施及び実施予定が55件で、全体の92％の遂行率になっており、積み残しも含め、今回の見直しの中で検討していく旨の答弁がありました。 次に、
テーマパークは、現段階でどこまで話が進められているのかとの質問があり、これに対して、前回の全員協議会での説明以降、財団法人の基本財産の出捐と美術館関係の県営部分等が変更になっている旨の答弁がありました。 次に、
テーマパークなどについては、行政改革や今日の財政事情、経済情勢にかんがみ、どんどん進めていくのはいかがなものかとの質問があり、これに対して、多治見市だけの事業ではなく、推進協議会においてもやにくもに推進するというのではなく、2000年の秋の着工に向けて計画を進めていくのがベターであると考えている旨の答弁がありました。 次に、５次総についての市民ニーズを調査する前に、４次総について総括する必要があり、どのように考えているのかとの質問があり、これに対して、４次総の総括は９年度が終了した時点で実施する予定であり、平成10年度のできる限り早い時期に行いたい旨の答弁がありました。 次に、行政負担金の中で、３市１町の下水道汚泥処理の関係として 500万円計上しているが、10年度ではこの事業はどの程度進むのかとの質問があり、これに対して、10年度は委託として、高砂工業、ＴＹＫ、大同特殊鋼の３社で共同開発されている炭火炉について、活用の可能性等を検討する旨の答弁がありました。 次に、研究学園都市の負担金を出しており、今後どのような計画がなされているのかとの質問があり、これに対して、現在一番大きな課題として、研究学園都市のコアゾーンとなるプラズマコンソーシアムという機能をつくることで進められている。この中身は管理機能のほか、ベンチャー企業を育てていくということで、レンタルボラトリー、貸し事務所、貸し研究所、サロンなどが検討されている旨の答弁がありました。 次に、山の家はどのような目的のもので、年間の経費はどのくらいであるかとの質問があり、これに対して、昭和48年に職員の福利厚生のために建て、職員親睦会が管理している。市の負担として委託料が 294万円、その他経費が60万円である旨の答弁がありました。 次に、地価鑑定委託の契約はどのように行っているのかとの質問があり、これに対して、不動産鑑定士協会と契約し、この地域に精通した鑑定士を選任してもらい、市との作業で鑑定を行う旨の答弁がありました。 次に、その他特別職 1,207名の内訳はどのようかとの質問があり、これに対して、統計調査員、選挙立会人等の各種委員会の委員が含まれており、そのうち委員は 1,170名、嘱託員65名、議員28名である旨の答弁がありました。 次に、議第21号について、普通財産取得費の公有財産購入費には、最終処分地の費用は入っていないかとの質問があり、これに対して、入っていない旨の答弁がありました。 その他の議案については、質疑はありませんでした。 以上で
総務常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいま報告について、質疑はありませんか。 ３番 水野由之君。
◆３番（水野由之君） 動議を提出させていただきます。 私は、請第２号について、
永住外国人の
地方参政権確立のための立法化を求める請願について、在日外国人団体から一つは賛成の請願、一つは反対の陳情が出されております。本会議上、傍聴の状況をごらんになれば明らかです。よって、より慎重な審議が必要なため、休会中の継続審議を求める動議を提出します。
○議長（松永務君） ただいま、水野由之君から請第２号を閉会中の継続審議にされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。 よって、本動議は直ちに議題として、採決いたします。 お諮りいたします。本動議のとおり、請第２号は、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立少数であります。よって、本動議は否決することに決しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、
経済建設常任委員長 松浦文雄君。 〔
経済建設常任委員長 松浦文雄君登壇〕 （拍手）
◆
経済建設常任委員長（松浦文雄君） おはようございます。 経済建設常任委員会審査報告をいたします。 去る６日の本会議において、本委員会に審査を付託されました14議案を審査するため、11日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議第10号、議第28号は、起立多数により原案どおり可決すべきものと決しました。議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算（所管部分）は、可否同数のため、委員会条例第17条第１項の規定により、原案どおり可決することに決しました。他の11議案は、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告申し上げます。 最初に、議第10号について、衛生費の大畑センター建設改良費は、新処分場の用地測量費と聞いているので、名称を「新処分場」として挙げるべきだが、名称をこのようにした理由は何かという質問があり、これに対して、名称については、組織上で、例えば、新焼却場のように事務局ができれば変えるという認識で、それまではこのままという考えを持っていたが、そのような意見もあるので今後は見直しをしていきたいと考えている旨の答弁がありました。 次に、衛生費の関係で、ごみ減量リサイクル対策費の増額補正がされている。多治見中学校の資料に集団回収の報告が載っていたが、新聞、古着、雑誌等の引取価格がゼロであった。市の奨励金がなければ何もないという感じだが、回収業者は、市が奨励金を支払うのでそれに便乗して値段をつけないのか。ゼロというのは理解できない。見解はどうかという質問があり、これに対し、業者については、市場価格が動いており、中にはマイナスというものもあり、マイナス分とプラス分を相殺する場合もある。また、リサイクル業者も古紙価格が低くて、在庫がさばけない状況である。こうしたことから、引取業者からも何とかしてほしいという要望を聞いている。市が補助金を出しているからという問題ではないと認識している旨の答弁がありました。 次に、市営住宅改良の減額補正について、９年度はどこの市営住宅を改善したか、またその内容はどのようかという質問があり、これに対して、高根の汚水処理場施設の解体工事、松坂の住宅の下水道切替工事、旭ケ丘・高根の量水器の取替工事、高根団地の引き込み幹線改良工事等である旨の答弁がありました。 次に、公園と緑の課の育成保護事業費で、銘木の指定について、保安林の中のものは指定しなくてもいいと聞いているが、保安林内の銘木の把握はできているのか。保安林の中でも道路から見える位置や、少し入ったところにあるものは保護していくべきと考えるがどうかという質問があり、これに対して、上位法である保安林について難しい面もあると考えるが、法との整合性をとりながら今後検討していきたい旨の答弁がありました。 次に、有料指定袋制を導入して１年余になるが、これに関するごみ量の推移について説明してほしいとの質問があり、この１年の総括では、可燃ごみで16.1％、不燃ごみで34.3％減少している旨の答弁がありました。 次に、県工事負担金とはどういうものか、算出方法はどのようになっているのかという質問があり、これに対して、県が施工する県道、急傾斜地に関する負担金である。県の条例により負担金が決まっており、県道では、橋梁については５％の場合もあるが、内容によって、事業の10％、15％、20％という割合を負担する旨の答弁がありました。 次に、道路河川の新設改良費では 2,200万円ほどの増額補正だが、この中で際立ってくるのが国道 248号線の県工事負担金 2,600万円、多治見・犬山線の県工事負担金 700万円である。これは県から一方的に請求書を送ってくる形で、多治見市は何も言えないのかという質問があり、これに対して、県の決まりがあり、率が決まっているので、県から承諾書と納付書を送付してくる旨の答弁がありました。 次に、地域環境美化リサイクル推進積立金について、現在の基金残高は幾らか。この基金を使ってどのような事業を行うのかという質問があり、これに対して、 1,400万円と利息が１万 7,000円ほどである。ステーションの補助金等で現在使用している旨の答弁がありました。将来この基金で何を行うかという質問があり、これに対し、ごみ減量等推進協議会に諮りながら、必要なものについては検討していく旨の答弁がありました。 次に、この基金条例の処分の中で、第３条に「市長は地域の環境美化リサイクル推進を図るための事業の財源として必要と認めたときは、基金の全部あるいは一部を処分することができる」と書いてある。これは、将来リサイクルセンターをつくろうということを言っているのかという質問があり、これに対し、地域の美化のために使うということで基金とするのだが、具体的に大きなものとしてリサイクルセンターのような施設がある。その他として、地域の美化あるいはリサイクルに関する施設が必要であれば基金を使う旨の答弁がありました。 次に、ごみステーションの統合化と公共用地として、用地買収して地域のステーションの整備をしてほしいと他の議員も再三言っている。これがこの基金の目的と合致するわけである。リサイクルセンターは、
一般会計予算でつくればよい。ごみの有料化をして得た収益をなぜ地域のステーションの整備充実のために使うよう政策転換しないのかとの質問があり、これに対して、そのとおりであり、地域の美化、ステーションの統合はこれから行わなければならないので、当然基金を使用する旨の答弁がありました。 次に、地域のごみステーションの総合的な美化が第一目的ということであれば 1,400万円の基金を取り崩しても第一目的に使用してほしい。それが今ここで公言できないのであれば、平成10年度の早い時期から検討し、実行してもらいたいという質問があり、これに対して、地域の環境美化のためにステーションの整備を行うことは必要であるが、具体的にどのような内容で行うかは検討されていないので10年度の予算化はされていない。今後検討していく旨の答弁がありました。 次に、議第12号について及び議第15号、議第16号については、質疑はありませんでした。 次に、議第18号の所管部分について、墓地公園等環境整備調査費というものがある。この中には四つの施設が入っていると聞いたが、図面等で示すことはできないかという質問があり、これに対して、図面が手元にないので出せないが、第１点は、墓地公園が道路によって分断されており、残りの整備をどうしていくかという問題である。２点目として、残土処分場の問題である。３点目として、残土処分場の上の道路計画をつくったらどうかということと、４点目は、新処分場の環境である。名称上、墓地公園ということで予算がついているが、進行は企画課で行っており、その場所の一体化利用という形で検討している旨の答弁がありました。 次に、環境衛生関係調査研究費で 271万 8,000円入っているが、別のところで金額は同じなのに名称が廃棄物処理施設環境調査となっているが、これは同じものかという質問があり、これに対し、これは中身が純粋な調査研究費で、放流水と水質、ダイオキシン等に関して、愛岐・寿和・大畑センターの公害対策に対する検査であるので、予算の節上の区分は分けている旨の答弁がありました。 次に、新処分場について、隠匿されている動きがある。例えば、土地の取得についても大畑センター拡張工事のための取得だと言って、実際は新処分場の土地であったとか。今回でも、墓地公園等と言いながら新処分場の部分が入っていたり、大変紛らわしい。新処分場については、はっきり挙げるべきだと考えるがどうかという質問があり、これに対して、新処分場については隠匿したということではなく、名称を「新処分場等」とした場合は若干意味合いが異なると考えている。これは四つの施設の一体化を目的としており、特に新処分場を目的としたということでない旨の答弁がありました。 また、債務負担行為で公共用地先行取得についてだが、２月15日の説明会で市長は住民の合意がなければこれ以上先に進めないと言っておきながら、土地だけは買わせてほしいということで、住民の不信感がつのる大きな原因ではないかと思う。やらないと言っておいて土地だけを買おうという行為はおかしいのではないかという質問があり、これに対し、用地交渉は継続のものであり、用地買収費をあてにして他の土地を購入した人もおり、市と市民との信頼関係の中で、市が約束をほごにすることは難しい。そういう意味で、９年度は地権者に迷惑をかけているので、10年度はきちんと説明して理解を得たいということで市長が発言したものと考えている旨の答弁がありました。 次に、駅周について、２月23日に白山・音羽の説明会が文化会館で行われたが、その最後の局面で住民側から「もう一回説明会を開いてほしい」という要望があった。その要望に対して、「協議会（まちづくり協議会）を開く」という言葉で説明会を閉めたが、住民は説明会と協議会との区別がついていない。このような説明で本当に大方の住民の理解が得られたと判断しているのかという質問があり、これに対し、第５回の説明会では、都市計画審議会にかける区画整理区域と市計画道路との説明を行ったが、区画整理区域及び都市計画道路の線形については、これまでの説明会等を通じて、住民の意見等を取り入れながら計画案を作成してきたので、住民の理解は得られたと認識している。しかし、その説明会では、個々の減歩率や建物補償等についての質問が多く出ていたのに、これに関しては計画決定の後、換地設計等を進めながら、まちづくり協議会の中で住民と協議し、その結果をまちづくりニュースや広報を通じて住民の皆さんに報告するということで説明会を終了している旨の答弁がありました。 次に、平成10年度の予算について、枠配分方式をとったが、この枠配分方式に対する所見を聞きたいという質問があり、これに対して、
環境経済部長は、実際には財政事情が非常に厳しいということであり、我々が考えていたよりもさらに厳しい予算配分であったと考えている。建設部長は、枠配分については全庁的なものであり、どこの部署がどうということはないと考えている。基本的には財政的な問題であり、予算配分については昨年以上の厳しい状況にあるが、事業費については、各年度によって変わってくるのでそういうものまで全部枠をはめたということではないと感じている。都市計画部長は、両部長が答弁したことと同様な実感を持っている。そういう中で、各部署の重点施策については厳しいなりに対応されたと判断している旨の答弁がありました。 次に、主要事業実施計画と新年度予算との達成率は、相対的には本会議の企画部長の答弁では約74％ということであるが、各部で主要事業実施計画に掲げた部分と実際に平成10年度予算として実現化された部分との割合はどのくらいか。また、主要事業実施計画に掲げたが予算反映できなかった主な事業について挙げてもらいたいという質問があり、これに対し、
環境経済部長は、主要事業に対する平成10年度の予算化について、環境関係はほぼ 100％であり、農林関係もほぼ 100％である。建設部長は、道路関係の達成率は54％である。予算反映されなかった事業として県道名古屋・多治見線の丈量測量 1,700万円、滝呂町10、11丁目の市道改良の用地 1,800万円、上山・平和線の小田町の改良費 1,000万円、下沢町３丁目の歩道設置 2,500万円、滝呂線改良の用地補償 8,300万円などである。ただし、用地関係が大部分を占めるので、当初予算に計上されなくても土地取得会計であれば公社等を活用し、債務負担で処理できるものが含まれている。したがって、54％という数値は債務負担によって変わるものである。次に、市営住宅については、95.3％の予算措置率である。もう一点の災害防止については、84％の予算措置がなされている旨の答弁がありました。 次に、道路関係の主要事業と実際の予算化が約半分である。この手立てとしてはローリングをかけるのか。これは４次総の最終年の計画であり、平均が75％の達成率で道路部分だけが54％の実現ということであれば、残りの11年、12年で達成できるのかとの質問があり、これに対しては、先ほど申したように、用地の占める割合が多くあり、例えば債務負担行為の３億円等の予算については、新年度当初の箇所づけには行われていないので、それがどれだけ消化できるかという問題が絡んでくる。したがって、54％しか事業が達成できないということではない。また、財政が厳しいため道路改良箇所は多く掲げてあるが、 100％達成できるものではなく、ローリングもやむを得ないと考えている。さらに、道路改良には用地交渉の問題が絡んでくるので、予算計上されても 100％達成できるものではないと理解している旨の答弁がありました。 次に、主要事業について気づいた点を述べるので答えていただきたい。駅周辺について、駅舎を橋上駅に変えるという基礎調査費として 700万円掲げているが、予算達成はどうなっているか。どこまでできるか。次に、次期焼却場建設の関係で、平成10年度に環境アセスで 4,300万円、平成11年度で 1,400万円で発注仕様書、用地造成実施計画をつくると掲げているが、そのとおりに動けるか。次期焼却処分場の建設は平成10年で 7,581万円を使って、用地と事前調査を行うと掲げてあるが、実際に平成10年度の予算化と比較してどうか。風致地区の拡大に関しては従来からずっと掲げており、風致地区の拡大と周辺丘陵地の緑の保全について、平成10年度に保安要領等の立案を行うことになっているが、新年度予算の中にどのように反映されているか。新エネルギー施策の導入検討を平成10年で調査研究をすることになっているが、環境部がどのようにかかわっているかとの質問があり、これに対し、駅周辺開発課では、主要事業で基礎調査費として 700万円掲げているが、新年度予算上で、多治見駅舎改築事業として 250万円である。現在自由通路の位置や駅舎の基本プランについてはＪＲと協議を進めており、その中で駅舎の基本プランはＪＲ側で作業を進め、費用もＪＲの負担で行ってもらっている。したがって、 250万円の予算で基礎調査、自由通路の位置変更に伴う駅南広場のレイアウトの変更、現駅舎に与える影響範囲の検討、概算工事費や整備計画費等を行い、平成10年度主要事業計画をしている予定の目的は達成できると考えている。新焼却場建設事務局では、主要事業実施計画書どおりに準備、事業を進めることができると考えている。環境企画課では、企画課の対応であり、私どもとの整合はできないので、今後詰めていきたいと考えている。次期焼却処分場の用地について、10年度の予算は 6,000万円ほどで従来からの約束として債務負担行為でお願いしている分である。都市計画課では、風致地区の拡大については、10年度において現在風致地区として指定している３カ所の区域の拡大を行っていく予定である。また、丘陵地斜面の緑の保持の件は、環境都市景観条例になるのか、環境保全条例になるのか、正式な名称は決めていないが、平成10年度中に検討を進めていくことになっているので、その中で斜面緑地の保全についても含めて検討していく予定である旨の答弁がありました。 次に、新年度予算の中の題目として「次期処分場用地取得費」という形では計上されていないがどうかという質問があり、これに対し、債務負担行為で公共用地先行取得の中に計上されている旨の答弁がありました。 次に、どうして主要実施計画書の名称どおり予算書に明記しないのか。次期処分場用地購入費として主要事業実施計画書に挙げておいて、予算書の中では債務負担行為で公共用地先行取得の五つか六つの中に入っている。また、次期最終処分場の事前調査を行うと主要事業の中にあるが、どうして予算書に明記しないのかとの質問に対して、予算要求の際に、用地取得費という形でお願いしている。その中で、財源の関係もあり債務負担行為となった。また、事前調査については、予算要求する中で認めてもらえなかったということである旨の答弁がありました。 次に、衛生費の関係で、ペットボトルの回収について、市内の50カ所ほど収集場所を設置するということだが、どのような場所を想定しているのか。収集場所の形態はどのようになるのかとの質問があり、これに対して、市内の公共施設である公民館、支所、場所があれば保育園の外周、大規模スーパー等を計画している。なお、網かごを設置する旨の答弁がありました。 次に、清掃費について、不法投棄対策費で合特法に基づくものということだが、 505万 6,000円の財源をどこに求めているのかという質問があり、これに対し、リサイクル推進基金からの繰入金 477万 1,000円と、一般財源27万 5,000円をお願いしている旨の答弁があり、これは合特法に基づく事業で、この手数料収入は９割以上もあてがうことがあり得るが、法に基づくものは一般財源が基本ではないのかとの質問があり、これはグランドルールに従った事業であるが、委託内容は不法投棄の撤去であるので地域の環境美化という性格のものである旨の答弁がありました。 次に、環境行政や環境業務について、時代の流れの中で諸問題が出てきたということで協定とか合特法とかいうものが出てくるわけである。それに手数料で財源をつくるということを変更する考えはないのかという質問があり、これに対し、当初予算としては、環境美化ということで予算計上したが、このことが適当であるかどうかについては検討する旨の答弁がありました。 次に、
国際陶磁器フェスティバルの負担金は総額１億円となっているが、各市町の負担金額はそれぞれ幾らかという質問があり、これに対し、負担総額は１億円の３分の１を多治見市が負担するということで、 3,333万 3,000円と、残りの３分の２を３市１町の人口割で負担するということで、多治見市が 3,170万 4,000円、合わせて 6,440万 7,000円となる。瑞浪市が 1,232万 6,000円、土岐市が 1,970万円、笠原町が 356万 7,000円であるとの答弁がありました。 また、全体の予算規模が３億円で、前回の２億 8,000万円よりも規模が膨らんでいる。ある程度地元に定着した部分と現在の経済状況から予算規模の縮小という議論はなかったのかという質問があり、これに対し、縮小することも大事であるが、フェスティバルは一大事業として多くの方々に来場していただこうとすると、ある程度計画内容の充実を検討していかなければならないということで、最終的にはこのような予算になった旨の答弁がありました。 次に、土木費の都市計画費に関連して、今税務課が固定資産税の見直しを行っており、町の中は安くなるということだが、町以外の周辺の藪とか雑種地は宅地並み課税としている。線引きの実施について説明会はあったが、税金がこれほど増えるとは知らず、駐車場として貸すこともできないし、売ろうとしても買い手がないという状況で、どうしたらいいのかとの声を聞く。一般質問のときに、微調整をするとの答弁があったが、その費用は今回の予算の中に幾ら計上されているかとの質問があり、これに対し、予算としては都市計画基礎調査で 758万 8,000円を計上しており、これは都市計画法で５年ごとに見直しを行うことになっており、市街化区域内において、過去の状況から市街化の状況を認められていない地域については、見直しの中で逆線引き等の対応をすることになると考えている旨の答弁がありました。 次に、議第20号について、小さな事業でも存続すべきという考え方と、民間の保険が整備されてきた中で、自治体がそこまで手を出すべきかという両論がある。加入率45％を切ったなどということになれば、毎年スクラップについて検討すべきだと思う。これを存続するのであればその理由を明らかにして、例えば、加入率は50％をキープするという方針を打ち出すべきであると考えるがどうかという質問があり、これに対し、平成９年度の８月ごろに市長とヒアリングがあり、そのときにも委員が指摘したとおりのことを提案したが、加入率については努力せよということで存続していくことを確認している旨の答弁がありました。 次に、議第23号について、現在の基金残高は幾らか。今年から黒字分の３分の２を一般会計に繰り入れることにはしているが、この特別会計の精神から考えるとおかしいのではないかとの質問があり、これに対し、基金残高は３億 3,515円である。土地や施設を市費で購入しており、その中で利益を上げているので 4,500万円を一般会計に繰り入れることにしている。また、駅西の駐車場用地を市費で購入したから、その借り上げ金額の分まで返済するということかとの質問があり、これに対し、駐車場をつくったとき多治見市費で用意してもらったので、この特別会計が始まったものであり、現在一般会計も厳しい状況であるので多少還元したらどうかという考えであるという答弁がありました。 次に、議第24号については、特に質疑はありませんでした。 次に、議第27号については、地元負担金の中に消費税は含まれているのかという質問があり、これに対して、含まれている旨の答弁がありました。 次に、議第28号について、東町道路改良事業の関係で、一般会計からどれだけ入っているかとの質問があり、 650万円である旨の答弁がありました。 次に、
国際陶磁器テーマパークの関連負担金で 655万円は２分の１という説明を受けているが、道路改良について、水道会計の負担も一般会計と同様に 655万円であるのかとの質問があり、そのとおりである旨の答弁がありました。 今回、 655万円を水道事業会計で負担することは理屈に合わないのではないかという質問があり、これに対して、一般会計の負担をできる限り多くするように協議したが、道路占用の付加条件の中で明記されており、このような結果となった旨の答弁がありました。 次に、議第31号について、大原大橋を上流につけ替えるということだが、何か有効利用をするのか、解体するのか、どちらかという質問があり、落とす計画である旨の答弁がありました。 また、子供の遊び場所や市民の憩いの場として有効利用する考えはないのかとの質問があり、旧の大原大橋は橋の中央にピアが建っており、河川の安全基準上ふさわしくない橋である。また、交通安全上からも撤去した方がよいと公安から言われているので、落とすことにしている旨の答弁がありました。 次に、議第32号については、質疑はありませんでした。 次に、議第33号については、質疑はありませんでした。 次に、議第34号については、質疑はありませんでした。 以上で質疑は終結しました。 これより討論に入り、議第10号 平成９年度多治見市
一般会計補正予算（所管部分）と議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算について、一委員より反対の討論がありました。以上で経済建設常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、
文教常任委員長 増本喜代光君。 〔
文教常任委員長 増本喜代光君登壇〕 （拍手）
◆
文教常任委員長（
増本喜代光君） 文教常任委員会の審査報告をさせていただきます。 去る３月６日の本会議において、本委員会に付託されました４議案を審査するため、12日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、４議案について、全員一致で原案どおり可決するものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、御報告いたします。 最初に、議第２号については、体育協会への委託業務の内容について伺いたい。また、体育館の自主事業はあるのかとの質問に対し、体育館の管理委託については、日常管理業務、備品の管理と貸し出し業務、使用申請受付業務、使用料徴収業務、施設維持管理業務、体力相談及びトレーニング指導、体育施設の貸し出し業務等である。自主事業については、第７回目を迎えるが、９月23日の祝日に行っているソフトバレーボール大会等があり、これらを協会へ委託してやっていく旨の答弁がありました。 次に、こうした業務を委託することについて、行政改革の面から見てかかわりはあるか。もしあるとしたら運営面、人員配置、経費の節減等、市にとってプラス面の改革はできたかとの質問に対し、基本的に行政改革に基づいてスポーツの普及と施設の円滑な管理体制を期待することにある。また、経費面では、人件費が従来に比べ減少している旨の答弁がありました。 次に、職員の配置について、委託後は館長のほかは全部財団法人の職員か。また、現在の体制はどのようかとの質問に対し、現在は総勢７名である。これが市職員３名、体育協会７名で計10名になる旨の答弁がありました。 次に、実質は増えるのか。先ほど人件費は減少すると聞いたがとの質問に対し、業務が増える分人員も増えるが、体育協会で雇用した職員の賃金を積算した結果、 1,200万円程度削減できる旨の答弁がありました。 次に、議第３号について、教育実践論文について、どのような教師を対象として、どういう場で発表するのか。また、先生方にはテストの採点、授業の準備等、大変多忙な中、自身の負担とか強制されるようなことはいかとの質問に対し、実践論文は、幼稚園から小中学校の全職員が対象で、強制ではなく、先生方が積極的に出ていただいており、本年度は86点の応募があった。その中で優れた論文を研究報告会、地域教育課題実践交流会の場で発表している。先生には、自分の実践を計画的にまとめ、少しでも指導技術を高め、子供に沿った教育ができるようやっていただいているが、それが特定な人に大きな負担がかかっているとは思っていない旨の答弁がありました。 次に、議第10号については、池田小学校の用地造成事業が先送りになった理由と、これが当年度予算に組み込まれたということは、年度内に見通しがつくということかとの質問に対し、事業用地の一部に保安林があり、解除申請がしてある。しかし、一部の反対者があるため許可がおりず、着工できないので減額した。本年度においても、反対派、賛成派の方々と鋭意会合を持ち、何とか説得しながら進めたいと思っている旨の答弁がありました。 次に、学校給食で、井戸水を利用している調理場はどこかとの質問に対し、井戸水を使用しているのは大畑調理場で、平成７年に掘った井戸であるが、飲料水に不適で床の掃除等に使用している旨の答弁がありました。 次に、議第18号については、体育協会へ管理業務を委託する件について、委託先の団体、多治見市体育協会への補助金を出すことに問題はないか。また、精華公民館の自主事業の講座について、どのような内容で誰が講師になられるのかとの質問に対し、体育協会への助成については、本市の補助要項に基づき執行する。また、精華公民館の場合、最近の利用状況を見ると非常に少なく、当館の課題となっている。そんな中で、先取りして講座を試みようということになったが、急なことで講師が間に合わず、今回は館長で間に合わせた。今後いろいろな催しができるよう土台づくりをし、講師は
ボランティアで考えている旨の答弁がありました。 次に、学校給食の関係で、日々雇用職員関係費と食器洗浄センター管理運営費並びに生涯学習の関係で、学校開放関係費等と日々雇用職員関係費の内容について伺いたいとの質問に対し、学校給食の日々雇用は、調理員のパート賃金で、洗浄センターの運営費については、日本通運に委託している給食の配送費が主立ったものである。また、学校開放については、主なものとして、各学校とナイター施設の鍵の管理謝金、ナイターの照明電気料で、日々雇用は市民プールのアルバイト賃金である旨の答弁がありました。 次に、給食食器の購入について、予算計上しているかとの質問に対し、食器は総数で９万点ほどあり、その中で破損、汚れ等があるため、消耗品で計上している旨の答弁がありました。 次に、学校給食の残飯及び調理くずの処理費用と、一日当たりどれほど出て、その処理は年間どれほどになるのか。また、どこへ処理するのかとの質問に対し、廃棄物収集委託料として 485万 2,000円を計上、残飯は一日に１トンで、年間 179トンになる。また、処理については、専門業者に依頼している旨の答弁がありました。 次に、環境行政の中で、一般市民にボカシ、コンポスト、電気式ごみ処理機の補助をしていくわけだが、公的施設である給食調理場におけるくずの減量、あるいは肥料等、再利用を考えないといけないがとの質問に対し、再利用については、家畜の飼料、肥料化、消滅等がある。10年度において、共栄調理場をモデルにして、肥料化ができないか検討したい旨の答弁がありました。 次に、陶都中学校の北側あたりを過去に発掘調査した経緯はあるかとの質問に対し、学校の生徒が掘ったということで聞いているが、市が発掘調査した経緯はない。あのあたりは８つほどの窯と古墳が存在していると思われる旨の答弁がありました。 次に、多治見市において、社会教育の中で、青少年の育成は以前より充実してきたが、青年ということになると鮮明に見えてこないが、どのようにとらえられているかとの質問に対し、過去には青年団体協議会という組織があり、市に登録があったが時代とともに会員が減少し、現在はなくなっている。しかし、今、青年が全く活動していないかと言えばそうでもない。福祉
ボランティアの中で献血の勧誘ほか、多方面でそれぞれに活躍されているように聞いているし、青年団体に対する手立ては必要であり、現在学習館で継続的に青年講座を持ちながらネットワーク化を試しておられる。市が生涯学習を支援していく中で、こうした団体とどのように接点を持っていくかということが今後の課題である旨の答弁がありました。 以上で文教常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、
厚生常任委員長 河地哲男君。 〔
厚生常任委員長 河地哲男登壇〕 （拍手）
◆
厚生常任委員長（河地哲男君） 厚生常任委員会の審査報告をいたします。 去る３月６日の本会議において、本委員会に付託されました７議案を審査するため、３月13日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、承第１号、議第５号、議第10号、議第26号は全員一致で、議第６号、議第18号、議第25号は起立多数によって原案どおり承認及び可決することに決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、御報告いたします。 最初に、承第１号についてであります。臨時福祉特別給付金は、施設入所者には施設に支払われるとの説明であるが、施設での使い方についてどうかとの質問があり、多容荘では誕生会と衣料の購入に充てている。陶技学園などでは各行事に使っていると答弁がありました。 生活保護の認定を受ける際の基準が厳しいとの質問に対し、国の指示では生活保護を受けようとする方の所得をきちんと把握するよう指導があり、調査に時間がかかることもあるが、手続的には簡素化の方向にあるとの答弁がありました。 次に、議第５号については、質疑はありませんでした。 次に、議第６号について、保育所を申し込み者の希望によって選択できる。１カ所に希望が重なった場合はどうするのかとの質問に、定員を超えた場合には、母子家庭、生活保護家庭、あるいは直前まで当該保育園に入園していた者等の理由がある児童を優先し、それ以外は抽選により決定する予定であるとの答弁があり、当市は条例の改正後においても、改正前と変わらない状況になると予測しているのかとの質問に、従前から希望を聞いて受け付けてきたし、ほぼ希望どおり入園できているので、今後も大きな変化はないと予測していると答弁がありました。 さらに、最近は親の資質が低下していると指摘されているが、保育に欠ける児童がいる場合、市はどのように対処するのかとの質問に、今回の児童福祉法の改正では、児童への虐待等がある事実を確認したものは福祉事務所や児童相談所へ報告する義務が課せられている。報告を受けた事務所は市長に報告し、市が保護する必要があると判断した場合には、この保護者に対して、保育所の申し込みを勧奨することとしていると答弁がありました。 保育料について質問があり、厚生省からの詳細な連絡が入っていないが、国の方針は保育料を現在の10段階から７段階に変更する模様である。利用者の急激な負担を緩和する必要があるとしているので、大幅な上昇はないと思っていると答弁がありました。 法改正により、民営化、委託化が推測される国の財源措置として変わったことはないかとの質問に対し、法改正によって、現行と変わることはない。当市においても民営化にはならないと考えていると答弁がありました。 議第10号について、老人福祉費の敬老会関係費の増減について質問があり、市長招待欠席者及び区の交付金の清算であるとの答弁がありました。 施設入所者の待機者数について、いつごろ解消するのかとの質問に、現在50名ほどあり、平成12年をめどに多治見、瑞浪に特養が建設される予定であり、定員 130名と聞いているので、その時期には入所できると思うとの答弁がありました。 老健施設への入所希望者について、どのように解決しているのかとの質問に、近隣ではかなり整備が進んでいると考えているとの答弁がありました。 さらに、コミュニティママ子育てサポート事業について、料金の設定と利用状況について質問があり、料金は既に実施している大垣などを参考にした。利用は延べ 200名を予定したが、現在15名の実績であり、今後は放課後児童対策の面からも対策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に、議第18号について、来年度から実施される24時間ホームヘルプサービスの事業の内容とサービスを受けることができる基準があるのかとの質問があり、各家庭を訪問し、体をふいたり、おむつの交換を行う巡回型サービスを考えており、現在、重度で訪問サービスを利用している３、４名の方の利用があると思う。基本的には、重度で寝たきりのお年寄りを対象に、申請を受けた段階で社会福祉協議会と市の協議の上、決定したいと答弁がありました。 母子父子家庭児童入学祝い金は、対象者から申請があって予算を組むのかとの質問があり、市で把握できるので対象の方にお支払いをしている。現在、母子88名、父子34名との答弁がありました。 予算編成について、補助金が一般財源化されたと聞くが、事業に支障はないのかとの質問に、昨年並みの予算であり、影響はないとの答弁がありました。 新規事業として、介護保険準備委員会が挙げられるが、委員の人選は進められているのかとの質問に、人選はしていないが、介護保険にかかわりある人から選ぶ予定であるとの答弁があり、学識経験者は医療に携わっている病院関係者を想定していると答弁がありました。 さらに、共栄保育園に開設される子育て支援センターの対象地域について質問があり、全市内全体を対象としているとの答弁がありました。 児童手当給付金が前年に比べ減額になっている。制度のＰＲはどのように行っているのかとの質問に、予算の減額は少子化によるものであり、ＰＲは出生届が行われる際に窓口で説明しているとの答弁がありました。 社会福祉協議会の記念行事が予定されている内容についての質問があり、時期は10月24、25日を予定し、事業内容は、現在詰めているが、福祉センターを全面的に利用し、これまでの事業を一堂に集めて行う予定であるとの答弁がありました。 さらに、保育所費について、私立保育所にかなりの予算が計上されている。補助はこのほかにどのようなものがあるかとの質問があり、国庫負担、県、市の補助金があるとの答弁があり、私立の保育園はバスで送迎を行い、保育内容も優れている。今後、少子化により公立よりも私立に流れるおそれがある。公立は私立に負けないような保育内容を充実させるよう要望がありました。 小泉保育園の運動広場の拡張の要望がある。現状をどのように把握しているかとの質問があり、現在計画はないが、拡張と土地の話もあるが進展していないとの答弁がありました。 次に、議第25号について、賦課徴収費の報償費の算出について質問があり、現年度分 100分の５、過年度分 100分の６、さらに口座振替を勧奨すると１件 500円の割り増しになるとの答弁がありました。 歳入予算が増加している加入者の状況はどうかとの質問に、一般被保険者は減少傾向にあり、退職被保険者は増加傾向にあるとの答弁がありました。 多治見市の保険料は高くなる傾向にあるとの話があったが本当かとの質問に、２、３年は県下の中間の位置にあり、大幅に上昇しているとは思っていないとの答弁がありました。 財政調整基金の35％の伸びは高くないかとの質問に、老人医療費と連動しており、老人医療費が伸びれば財政調整基金も伸びてくることになるとの答弁がありました。 次に、高額医療費の実情について質問があり、対象人員は減ってきているが、一人当たりの医療費が増えており、高額医療費としては増加傾向にあるとの答弁があり、８年度では１件当たり28万 6,619円、９年度分は、３期分までに１件当たり23万 4,266円であるとの答弁がありました。 財政安定化支援事業繰入金が前年度に比べ71.6％もマイナスであるとのことであるが、どのように算出されるかとの質問に、県から交付税という形で返ってくるので、直接県に申請するということはないとの答弁がありました。 趣旨普及費が前年度比33万円増加であるがＰＲ用か、すべての保険に入っていない無保険者を把握しているかとの質問に、ＰＲ冊子を発行して啓蒙に努めているが、本人の届け出主義であるので実態は把握できていないとの答弁がありました。 最後に、介護保険導入に当たって、準備のための予算が組まれているかとの質問に、新年度予算には特に計上していないとの答弁がありました。 議第26号については、質疑はありませんでした。 以上で審査報告を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、
下水道建設特別委員長 市原博嗣君。 〔
下水道建設特別委員長 市原博嗣君登壇〕 （拍手）
◆
下水道建設特別委員長（市原博嗣君） 下水道建設特別委員会審査報告をいたします。 去る３月６日の本会議におきまして、本委員会に付託されました２議案を審査するため、16日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、２議案とも全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 それでは、審査の過程で質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。 最初に、議第19号については、４期の整備が遅れているということであるが、当初の計画からどのくらい遅れているのかとの質問があり、これに対して、新しい認可事業を取るためには、おおむね75％くらいの整備をすることになっているが、現在の整備状況、今年度末で約60.5％くらいである。下水道整備第８次の５カ年計画内ということで進めてきたが、今年の１月30日に閣議決定されて、８次７カ年計画へと２カ年繰り延べされた。そういった観点から、総額は変わらず、整備期間が延びたということで、若干遅れている旨の答弁がありました。 次に、旭ケ丘の繰越明許であるが、工事自体の変更はないのかとの質問があり、これに対して、現在進めている推進工法は泥水式でアンクルモール方式で進めているが、今回たまたま大きな石が出てきたので石を削っていく方法に変えるが、それでいくとかなり日進量が少なくなる。したがって、金額も高くなり、施工延長が減る。ただし、国庫補助金の額は決まっており、この分は変えられないので、残りのやれない分については新年度予算でやらざるを得ない旨の答弁がありました。 次に、下水道全体計画策定事業に関連して、国の方で汚泥の処理方法を明確にしろということであるが、少し前から３市１町で下水道の汚泥処理について協議されたが、３市１町の協議の進捗状況とその後の取り組みはどうなっているかとの質問があり、これに対して、３市１町の広域で処理施設の建設、資源化ということで、今までに10回ほど協議を重ねてきたが、広域で汚泥処理の建設をやろうという合意はできている。それ以降、どこにつくるのか、設置場所がなかなか決まらない旨の答弁がありました。 次に、一昨年、茨木市で見せてもらったが、焼却灰にまた熱を加えて、砕石のようなガラス状のようなものにしてそれを舗装の下地にするというもので、そうすればコストはかかるが、公害とかは解消できると思う。そういう指導になると３市１町だけではなく、県全体でやらなければ稼働しないと思うが、その辺の岐阜県の考えを聞いたことはないのかとの質問があり、これに対して、焼却灰の溶融について、３市１町で検討を進めており、焼却してなおかつ溶融をして、何か物をつくりたいと考えている。県の方では地球環境村構想があり、県内を５つのブロックに分けて、そこで複合的に考えている。汚泥やごみの焼却、あるいは埋立て処分場の建設、また、人が集まるような施設をつくるというような非常に大きな話であり、場所的な問題もありなかなか前に進まない状況である。ごみ、汚泥の問題については大きな問題である。環境ともども我々も真剣に取り組み、協力していきたいと思っている旨の答弁がありました。 次に、そういう協議を下水道部だけでしているのか。３市１町の長が話し合いの指示をしているのか。既に多治見市は捨て場に困っているが、ほかの市はまだ余裕がある。喜んで引き受ける市はなく、場所を決めるのは大変であるが、その点について、市長はどんな考えを指示しているのかとの質問があり、これに対して、現在進めているのは３市１町の広域であるが、首長も強くかかわっている。下水道の事務レベルの検討会、その上に３市１町の部長会、その上に助役会、その上に首長会があり、最終的には首長に結論を出してもらっている旨の答弁がありました。 次に、意匠研究所でも汚泥の試作をやっているのかとの質問があり、これに対して、汚泥の焼却灰を使って植木鉢をつくったり、それ以前にも汚泥タイル等、いろいろなものを調査研究し、つくっている旨の答弁がありました。 次に、姫地域については、一昨年の線引きの説明会のときに特環で進めると聞いたが、それ以後どうなっているのかとの質問があり、これに対して、公共下水の全体計画の中には当然含まれているが、４次認可の事業も遅れており、14年か15年になり、さらにそれ以降になると思う。財政的にも非常に厳しい状況にあるので、すぐに特環というわけにはいかない旨の答弁がありました。 次に、議第22号については、受益者負担金についてだが、市之倉下水処理場ができ、内田橋住宅が真っ先に入るわけだが、その受益者負担金はどのようか。また、旧市之倉もこれから始まるわけだが、受益者負担金はいつから始まるのか。また、分割払いとか貸し付け制度はあるのかとの質問があり、これに対して、内田橋住宅の受益者負担金については、負担金条例の第７条２項４号により、団地開発のときに既に施設が整備されており、その施設を無償でもらっているということで、受益者負担金は徴収しない。市之倉の今年度整備した新しいところについては、４月に受益地の確認をし、６月から賦課する。また、分割方法については１年４回で５年の分割払いである。受益者負担金については、貸し付け制度はない旨の答弁がありました。 次に、管渠布設事業について、昨年より２億 509万 9,000円の減となっているが、その要因は受託事業管渠布設事業費の差額かとの質問があり、これに対して、減額の要因は、受託事業の２億 2,377万円の減と、市之倉の下水処理場が完成したので１億 2,900万円ほど減額となっている旨の答弁がありました。 以上で本委員会の審査報告といたします、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、
市民病院運営特別委員長 水野由之君。 〔
市民病院運営特別委員長 水野由之君登壇〕 （拍手）
◆
市民病院運営特別委員長（水野由之君） それでは、市民病院運営特別委員会の審査報告をいたします。 去る６日の本会議において、本委員会に付託されました２議案を審査するため、16日に委員会が開催され、審査の結果、報告書のとおり、議第17号は全員一致で、議第29号は起立多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、御報告いたします。 まず最初に、議第17号では、病院第２駐車場堤防側の土地、固定資産売却について質問があり、建設省の堤防改修による売却であること。また、交換地として、駐車場西側 12.63平方メートルを平米単価13万 8,700円、 175万 1,000円で売却するもので、平成元年に平米14万 4,000円で購入したときより安くなるが、土地価格も下がっており、現在の路線価が８万 1,900円であり、妥当と考えている。また、堤防側の用地売却については、残地の扱いで建設省と詰めており、10年度売却の予定である旨の答弁がありました。 次に、人件費の増減で、医師、一般職、看護婦の減があるが、それぞれの採用と10年度の手立てはできているか質問があり、一般職と看護婦については、職員配置計画に基づき採用試験を行い確保している。医師の減については、今まで研修医も医師と同じ扱いであったが、今後は市民病院の臨床研修医として医師とは別の扱いをしているため、医師給与と研修医給与を分けたことによる数字であること。臨床研修医は嘱託医であり、報酬月額を定めていることの答弁がありました。 次に、医業外費用の支払利息の中に、一般会計からの３億円に対する利息も入っているか。一時借入金利息とは何か質問があり、一般会計からの借り入れは、長期借入金として支払利息の中に含まれており、当初年２％の利率だったが、８年度より１％で支払っている。一時借入金利息は、水道部からの借入金に対する利息であるとの答弁がありました。 また、外来入院の患者数を減らしているがなぜかとの質問があり、産婦人科、内科が減ったことが主な理由だが、８年度に比べ９年度は増加していること。９月に行われた一部負担増の影響はほとんどないことの答弁がありました。 続いて、第29号では、まず、平成10年度の予算と黒字への見込みについて質問があり、平成10年度は収支均衡の予算編成をしたこと。患者数についても神経内科の充実でクリアできると考えいるとの答弁がありました。 また、医療相談窓口の利用状況、夜間在宅当番制の実績について質問があり、医療相談では、月平均60件ほどの利用があり、退院後の在宅福祉サービス、施設への入所、障害者手帳の交付、障害年金の手続、労災認定、療養費の申請手続が主なものであること。夜間当番では、月、水、金と日曜日を担当しており、当番日とそうでない日とを時間で比較すると患者数が約３倍であり、９年６月から10年２月まで、市内の患者 1,211名、市外からは 327名、計 1,538名の実績があったと答弁がありました。 建物管理の契約についても質問があり、10年度の予定としては、とりあえず４月から６月までの間は従来の業者と随契を結ぶが、残りの９カ月については指名または一般競争入札において委託業者を決定したい。なお、契約は毎年契約業者が変わるとお互いに仕事がやりにくいことから、５年間を通じ同じ業者と随契を結ぶ方向で検討をしているとの答弁がありました。 次に、業務の予定量について、見込まれる患者数が９年度補正よりも多く見積もられているが、入院、外来の数を増やすために何をやろうとしているかについて質問があり、平成９年度より３年計画で毎年医師手当を 1,000万円ずつ減らしてあり、その分で医師の数を増やす。特に、平成10年には内科の消化器の医師が１名増える。また、神経内科が新設されたので副院長がこれに当たることと、外来を担当する院長、内科の副院長、産婦人科の院長代行の４人が定年までの６年きちんと固定されることとなったので、患者の信頼が得られるものと期待し、ひいては患者数の増加につながるものと思う。入院患者数は、現在平均在院数が17名であるが、これは医療費、入院費が安くなる限度が17日ではなく20日なので、もう少し長期の入院患者を入れてもいいのではないか。そういうことを考えながら今後入院患者を増やすことも可能であると考えているとの答弁がありました。 また、点滴患者がトイレを使用する際に、現在のトイレでは不便であると聞いたが、施設の改善をどう考えているかとの質問では、平成10年度は 262万 5,000円の予算で、４階、５階の一部のトイレを洋式化する。今後も順次洋式化を図り、患者へのサービスに努めたいと答弁がありました。 次に、失語症リハビリ支援システムの概要はどのようか質問があり、パソコンの本体とソフトを用いて、遊びの画面により失語症の治療に当たっている。平成７年９月から非常勤で開設しているが、絵カードや画用紙に字を書いたり、おもちゃを使って訓練を行ってきた。今回のシステムは子供の対象に限らず、大人も利用できるものであり、子供なら週１回、母親も指導することにより家庭で訓練を行ってもらうとの答弁がありました。 次に、訪問看護は充実すると診療所は独立した方がいいのではないかと思うがどうかと質問があり、訪問看護の件は、医師会との話があるので、市民病院がやる訪問看護は、病院がやらなくてはならない患者に限ること。一般的な訪問看護の医療側の主体はあくまでも診療所の医師が行う。市民病院が手を広げると問題があり、また民間の訪問看護ステーションが保健所に申し出てもペンディングの状態であり、今のところ申し出る状況には至っていないと答弁がありました。 また、市内に民間の老健施設などが建設されており、周りの状況が変わってきている中で、市民病院の運営方針をどのようにとらえているのかの質問では、現在病棟のあり方を検討しているが、これからの医療の世界は平成12年４月、それから以降処置が終わった平成15年の４月に激動する。ただ、激動がどうなっていくかという姿が厚生省から出されていない。出されていないまま何年か先の計画を立てなくてはいけないという苦しい状況にある。この４月には介護保険に対する対応、医療法の第３次改正の政令、省令等が出てくると思うが、そういうものを見ればそれに対する対応の予測もつくが、これだけ世の中かが変わると、その場その場で考えていかなくてはいけない状況であり苦慮している。病室のことに関しては、平均在院日数が短いので、もう少し長くなってもいいのではないか。そのために看護基準、一人当たりの保険点数が下がってもいいのではないか。そういったことも含めて、病棟のあり方について、不確実性の要素を含めて検討している段階であるとの答弁がありました。 次に、平成９年度の決算見込みはどれだけか質問があり、１月までの収支から推計すると、約 8,000万円の黒字となる旨の答弁がありました。 続いて、市民病院の全面移転について、病院側と市執行部の議論はどのようか。また、10年度予算に移転に関する調査研究費も計上されていないのはなぜかとの質問があり、昭和49年にできた建物も平成15年くらいまでは何とかもたせるよう、二重投資にならないよう工夫しているが、それより後に繰り下がるようになると、今のところ考えられる手段がなくなってきている。平成15年以降は、病院経営上責任がとれないと考える。また、市民委員会からの提言を受けて、昨年６月議会では、市長から平成15年オープンに向けてのタイムスケジュールが発表されたが、若干ぼやけたニュアンスのものであった。しかし、市民病院としては、平成10年から予算計上する予定であったので、病院側と市長側と勉強会をするなどし、明確な見解を示してもらうよう要望したが、その結果は結論が見いだせず、予算計上することができなかった。財政上の問題ではなく、主要事業に対するヒアリング等はずっと以前に企画担当と行っており決定していたが、その後の会議等で調査研究費を予算計上することが適当と思われず予算編成することができなかった。大きな財政的措置を伴うものなので、病院としてはできるだけ早い実現を望んでも最終的判断はすることができない。よって、市の執行部とも協議を重ねた結果の予算となった。これからは機会を見つけ、なお一層努力していきたいと思うとの答弁がありました。 また、新しい検診等の収入見込みとして 5,312万円ほどを予算計上していること。病院内ごみ焼却炉は廃止の方向で協議検討していること。南姫診療所の閉鎖については、地元合意も得て、秋までに可能である旨の答弁があったことを報告し、以上で市民病院運営特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ─────────────────────
○議長（松永務君） これより、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 16番 二和田美枝子君。 〔16番 二和田美枝子君登壇〕 （拍手）
◆１６番（二和田美枝子君） 私は、議第６号 多治見市
保育所入所措置条例並びに多治見市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、議第18号 平成10年度
一般会計予算について、議第25号 平成10年度
国民健康保険事業特別会計予算について、それぞれ反対の立場で討論を行います。 初めに、議第６号は、児童福祉法等の一部を改正する法律が昨年６月11日公布されたことに伴い、４月１日施行に向けた市の条例改正であります。 この法案に対しては、県内の保育関係団体から重大な問題点があるとして、私どもの議会へも反対請願が提出されたものです。児童福祉法改正法の目的は、措置制度解体だけにあるのではなく、社会福祉の分野の規制緩和を図り市場化することだと考えられています。 1986年に、臨調行革により国は保育所を国庫負担削減と結びつけて、機関委任事務から団体委任事務に変更されました。国庫負担削減という許しがたい問題点はあったわけですが、団体委任事務は機関委任事務と異なり、自治体の自主性を強めるという点は評価されているところでありました。ところが、このたびの橋本首相が打ち出した社会保障構造改革で、制度改革の方向が示され、措置制度の廃止と選択制の導入を中心に多治見市でも条例の改正が具体化されようとしています。 法改正は、自治体の保育実施責任の後退です。具体的には、市町村の保育義務について、旧法が「保育に欠ける」という一つの要件であったものが、新法では「保育に欠ける」「保護者から申し込み」の二つの要件になったこと。保育料を応能的保育料から保育料の均一化へ向かおうとしていることなど、保育所入所が措置制度から利用契約的制度に変わるという今回の法改正は、市町村の保育実施義務は残されたものの国及び自治体の責任を大きく後退させるものとして容認することはできません。 次に、議第18号 平成10年度
一般会計予算については、引き続き「緊急財政事態宣言」が行われ、市長は提案説明で、市民の皆様にも何かと痛みを伴うお願いを申し上げており、職員の時間外勤務の縮減や管理職手当の一部カットにも踏み込んでおりますと述べられました。市民からは、市長みずからの痛みとして市長報酬額の減額及びテラホート市への姉妹都市訪問は取りやめるべきとの声があることをまず指摘いたしておきたいと思います。 さて、歳入面では、特別減税の影響とは言え、個人市民税、法人市民税ともに減少した中で、固定資産税が増加しています。線引きによる市街化区域の山林が宅地並み課税となったこと。固定資産税の評価額が下がったことが課税額に反映されず、むしろ税額は引き上げになるという仕組みによるものであります。これは所得の増減に無関係に、住民への税負担が増加したということであります。 歳出では、住民合意に問題がある駅周辺整備事業と大畑町地内の次期最終処分場計画は中止すべきであり、市長の決断が問われるところであります。 また、市の財政の厳しさが全面に出される中で、全体では、昨年比で歳出予算は増えています。しかしながら、民生費、衛生費が減少となっています。民生部門では、介護保険などの問題もあり、むしろ強化すべき課題が山積しております。ところが、住民の福祉、暮らしの予算が消極的であります。反面、相変わらず
国際陶磁器テーマパーク構想、首都機能誘致、リニア中央新幹線、愛知万博など、大型プロジェクトには積極姿勢です。大型事業は一見華やかに見えて、各地でその財源負担が自治体を苦しめているのは周知のごとくであります。国に踊らされる政策から住民がまさに豊かになれる政策への転換が求められています。規制緩和で大型店が次々開店し、地元商店の再生は緊急度を増すばかりであります。大型店と地元商店へ消費者のお金が回る場合、圧倒的に地元商店から市へ還元される経済的効果が高いということは特に今明らかになっております。商工関連の職員の増強で、きめ細かな活性化対策を行うなど重要であります。予算額では、商工総務費が昨年に比べて減少し、振興費は 2,716万 7,000円ほどの伸びにとどまっております。今年はフェスティバル関連が１億 1,357万 3,000円を昨年より増加させ準備されようとしています。これで本当に市内の活性化を図れるのかどうかと疑問を感じざるを得ません。今年度予算の特徴は、市が「多治見らしさ」と言葉では言われましても、国の行政改革を基本にした住民と市職員への痛みという、許しがたい方向が打ち出されたということが特徴であります。到底賛同できない今年度の予算となっております。 次に、議第25号 平成10年度国民健康保険事業については、国の方針とは言え、毎年保険料が値上げされ、被保険者の負担能力を超える高い保険料が押しつけられています。しかも、政府は次々と国保制度の改悪も進められてきたところであります。95年には低所得者の負担を一層増やす平準化に向け、保険料の応益割の引き上げや賦課限度額を上げ、国庫負担を削減いたしました。多治見でも保険料滞納者への制裁措置と言われている資格証明書が導入されました。国保加入者は若年では厳しい不況の影響を受けざるを得ない自営業者が主であります。また、年金生活者など高齢世帯が多いのも特徴です。国民皆保険という国保の使命を考えれば、誰もが加入しやすい低廉な保険料で、安心して医療にかかれる制度にすることが求められているところであります。 ところが、保険料は昨年よりわずかとは言え引き上げられようとしています。しかも、財政調整基金繰り入れを昨年より 3,500万円増やし、本年度は１億 3,500万円が予算化されています。私どもが絶えず指摘しているのは、基金の取り崩しで保険料引き下げを行うことこそ不況に苦しむ住民への温かい行政と言えるということであります。 国の行革が地域をだめにするということを市担当者は理解し、真の地方の時代にふさわしい予算編成への取り組みを要求しつつ、以上３議案への反対討論といたします。 議員の皆様の御賛同を心よりお願い申し上げまして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松永務君） 26番 三宅 昇君。 〔26番 三宅 昇君登壇〕 （拍手）
◆２６番（三宅昇君） 私は、請第２号
永住外国人の
地方参政権確立のための立法化を求める請願書に賛成の討論を行います。 私は、公明の基本的な考え方を踏まえまして、意見を述べたいと思います。 現在、我が国には約 140万人の外国人が定住されているとお聞きしております。すなわち、永住権を取得されている人々であります。これらの人々は納税の義務を果たされ、地域にも貢献されておられるわけでありますが、その反面、基本的人権の一つであります参政権が与えられていないという状態が現在まで続いているのであります。現在は国境を越えて大量に人が移動する時代であり、社会のボーダレス化にあわせて、参政権は日本国籍を持つ者に限定するといった国籍至上主義は前時代の産物であって、私たちが国際人という自覚に立つなら、国籍の壁を取り払い、合法的に永住しておられる外国人国籍の人々に参政権を付与することは、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」とうたう憲法の精神からみて、ごく自然な条理ではないかと思います。そして、そのときの政治状況などによって、その判断を左右されるべき事柄ではないと考えます。 諸外国においても、一定の条件を満たした
定住外国人に参政権を認めている。また、認める方向が世界的な潮流になってきていると承っております。日本国憲法第93条は、地方公共団体の長、その議会の議員等は地方公共団体の住民が直接選挙すると規定しておりまして、この住民について、外国人を含むのかどうか、長年にわたり議論が続いてきていたのであります。そんな折、1995年２月、
永住外国人の地方参政権を求める訴訟に関して、最高裁判所は「憲法は、国内永住者など地方自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で選挙権を与えることを禁じているものではない」との判断を下しております。 また、地方自治法第10条では、当該自治体に住所を有していれば、外国人も「住民」とみなしているとの解釈も多くなされているようであります。 しかしながら、憲法第93条における「住民」の定義の明確化や地方自治法第11条の「日本国民たる地方公共団体の住民」などの規定、そして、公職選挙法第９条の選挙権、第10条の被選挙権における見直しなど、
永住外国人の参政権付与にかかわる少なからぬ法規定のハードルを越えなければならない点が存在していることも事実であります。よって、私は請願項目の趣旨に賛同して、一日も早く
永住外国人の人々に地方参政権が付与されますことを希望いたしまして、賛成の意見といたします。（拍手）
○議長（松永務君） ４番 中山勝子君。 〔４番 中山勝子君登壇〕 （拍手）
◆４番（中山勝子君） 議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算につきましては、賛成討論をさせていただきます。 「景気低迷の影響目立つ」「金融不安で消費落ち込む」「男性失業率 3.7％、過去最悪 230万人」「企業倒産年間１万 6,365件、前年比12.5％増加」「長引く不況、疲れる中年」「６割以上がストレス感じる」、これは最近の新聞の見出しの数々です。 現在のこの深刻な不況の原因は、自民党政権の大悪政と言われる昨年の消費税５％へのアップ、特別減税の打ち切り、医療費引き上げなどによる９兆円もの負担増を国民に押しつけたことにあります。それによりまして、個人消費は大きく落ち込み、景気はさらに後退してしまいました。橋本政権は慌てて２兆円の特別減税を行いましたが遅過ぎましたし、額も少な過ぎます。冷え込んだ景気の回復には、現行５％の消費税を速やかに３％に減税することが求められます。このような社会状況は、我が多治見市も例外とはなり得ず、２年連続の財政緊急事態宣言の中での予算編成となっております。限られた財源の中、都市計画、環境、福祉、地場産業振興、教育、情報化社会への対応など、配分に御苦労のあとが読み取れます。中でも、私たち公明が常に市民の皆様のお声をくみ上げつつ、提案、要望してまいりました次のような事業が予算措置されました。 １．高齢者、障害者の24時間巡回型ホームヘルプサービス、２．通学路のカラー舗装化、３．さわらび学級キキョウフレンドによる教育相談・家庭訪問、４．ほほえみカウンセラー各中学校に設置、５．教育用コンピューターを小・中学校に設置、６、子育て支援センター・子育て相談の実施、７．ポイ捨て・不法投棄対策として美化条例の制定、８．電気生ごみ処理機への助成、９．ペットボトル圧縮処理機の設置、10．行政改革大綱の見直し、事務事業の見直し、職員の適正配置、簡素で効率的な行政システムの確立などでございますが、厳しい財政状況のもとでの考え抜かれた予算編成と受けとめさせていただき評価いたします。 しかしながら、ここで一言つけ加えさせていただくならば、現在考え得る最大の行政改革であります３市１町の合併に向けて、力強きリーダーシップをお取りいただきたいと願うものでございます。 既に、一部事務処理組合におきましては、でき得ることはやり始めており、経済界や教育関係、各種団体なども同じ歩調を取り始めております。議論も尽くされ、機は熟してきたと多くの市民の皆様は感じております。３市１町合併に向けて、西寺市長さんの力強いリーダーシップをお取りいただくことを市民の皆様とともに期待のまなざしで見守っておりますことを申し添えまして、議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松永務君） この際、暫時休憩いたします。 午後零時01分休憩 ───────────────────── 午後１時01分再開
○議長（松永務君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 増本喜代光君。 〔７番
増本喜代光君登壇〕 （拍手）
◆７番（
増本喜代光君） 私は民主党・市民フォーラムを代表して、次の３議案に反対の討論を行います。 ３議案とは、議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算、議第28号 平成10年度多治見市
水道事業会計予算、議第29号 平成10年度多治見市
病院事業会計予算についてです。 初めに、議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算です。本市は、これまで建設した
産業文化センター、学校給食陶磁器洗浄センター、図書館の建て替えを中心とする「まなびパーク」などを起債、すなわち国からの借金で対応してまいりました。その返済のローン地獄に陥り、一昨年前から財政緊急事態宣言を発令しました。 こうした厳しい財政状況の中、市は何から施策を手がけていくのか、いわゆる政策決定順位の明確化が必要だと提案し続けてきました。 その最優先課題は、道路網の整備、廃棄物の新焼却場の建設及び最終処分場の建設、市民病院の全面移転ではないでしょうか。 さて、反対の理由は、端的に言って、
国際陶磁器テーマパークと首都機能移転の問題です。
テーマパークは、当初県が建設し、県が運営する県立県営の方針であったのが、県立、地元運営となりました。
テーマパークで町が栄える時代は既に終わっています。他の自治体の事例を見れば明らかでもあります。加えて、単年度の運営費の赤字は２億円とも３億円とも言われています。後年に市の財政を圧迫する計画に対して、計画のローリングをすべきだと考えます。 また、首都機能移転については、本議会において、市長は「中央政府機能を分散、分権化することが第一に必要である」と発言されています。分権化、分散化を行った後の小さな政府、いわゆる国会議事堂は東京にあってもよいのではないでしょうか。 次に、議第28号 平成10年度多治見市
水道事業会計予算についてです。東町道路内水道管の布設替えの予算であり認めるわけにはまいりません。 最後に、議第29号 平成10年度多治見市
病院事業会計予算です。市民病院全面移転に関して、昨年12月に発表された主要事業実施計画では、平成10年度に調査研究を実施、11年度に基本構想、12年に基本計画を作成すると公式に発表されています。しかしながら、今議会に提案された平成10年度予算には、調査費すら盛り込まれていません。 以上で反対討論を終わりますが、議員各位におかれましては、何とぞ御高察の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（松永務君） ３番 水野由之君。 〔３番 水野由之君登壇〕 （拍手）
◆３番（水野由之君） 私は、請第２号
永住外国人の
地方参政権確立のための立法化を求める請願の採択に反対の討論を行います。 まず初めに、誤解があるといけませんので、私の基本的な考え方を申し上げます。すべての
永住外国人に対する地方参政権の付与と権利の拡大については賛成の立場でございます。地方自治体の職員採用で国籍条項を撤廃することについて、当初から運動を行い、本市では平成７年から西寺市長の決断により、県内で先駆けて実施されたことは高く評価し得るものと確信します。国際化、グローバル化の中で、進むべき方向として地方参政権は当然と考えます。 しかし、本請願については、在日大韓民国・民団の方から
地方参政権確立の請願が出され、一方で朝鮮総連の方からは、それに反対する陳情が出されております。私は、朝鮮半島が２つの国家に分断されている民俗の悲劇の現実を憂い、早期の統一と半島の平和を望むものです。地方参政権で南の皆さんがイエス、北の皆さんがノーという 180度異なったスタンスを取られている現在、今なすべきことは、双方の一層の話し合いと他のアジア諸国や欧米諸国など、多くの
永住外国人の合意形成が絶対に必要であり、国内外の議論を起こすべきと考えます。総務委員会においても、本会議においても継続審査は少数否決となりました。したがって私は、
永住外国人の地方参政権の確立と権利の拡大に今後も積極的に努力するものの、南北双方に意見相違がある今日、半島の統一と平和への障害となると考え、現時点での請願採択に反対します。 皆さんの御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松永務君） ５番 中道育夫君。 〔５番 中道育夫君登壇〕 （拍手）
◆５番（中道育夫君） 私は、議第10号 平成９年度多治見市
一般会計補正予算（第７号）と議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。 議第10号の補正予算は、大畑センター建設改良費が次期廃棄物最終処分場の測量費に流用されており、議第18号の
一般会計予算では、予算のうち墓地公園等環境整備調査費の中に、また、債務負担行為のうち公共用地先行取得の中に、それぞれ次期廃棄物最終処分場建設の費用が含まれているため、これらの予算に反対いたします。 その理由は、市政一般質問でも述べたとおり、１．処分場の場所が悪過ぎる、２．場所の決め方が公明正大ではない、３．計画の策定に地元住民が参加していないの３点であります。 西寺市長は一般質問の答弁の中で、私の主張に対し反論を行われました。時間の都合により市長に対する反論ができませんでしたので、この場をお借りして簡単に再反論を行います。 第１の市長の反論は、今計画している処分場は廃棄物を30メートル積んでもにおわないから問題はない。愛岐処分場がにおうのは、名古屋市が分別収集をしていないからだというものであります。私は、現時点における処分場施設の技術レベルの優秀さを質問した覚えはありません。私は、市長が議員時代に賛成されたときの、人としての良心を問うたのであります。 計画されている処分場が大畑センターの拡張ではなく、構造の異なる新処分場であるという答弁を、西寺元議員が執行部から引き出されたのは平成６年の12月議会であります。このときは御嵩町の柳川町長が生まれる前で、ごみの問題がまだ社会問題化する前でありました。したがって、当時のごみ処理技術のレベルが低く、ごみは悪臭がするものというのが一般の常識でありました。そのような常識がありながら、ごみを30メートルも高く積み上げることに市長は何の良心の苛責もなかったのでしょうかというのが私の質問の真意であります。 市政一般質問なので、あのような質問の仕方を行いましたが、私の通告書を読めば、私が市長の良心を問うていることは十分おわかりのはずであります。 第２の市長の反論は、岐阜県の 500メートル範囲内に処分場をつくらないという基準は、処分場の場所が決定した後に要綱が定められたのであって、議決時に基準はなかったというものであります。 私が岐阜県の例を持ち出したのは、多治見市が岐阜県にあるからであって、議決時に基準がなかったからよいという性格のものではありません。 現在、全国に処分場が約 2,000カ所あり、それらの大半が前の法改正の後、すなわち昭和52年以降に建設されています。そして、処分場の敷地から 500メートル以内の住宅のあるところに処分場をつくらないように指導している自治体は北海道、秋田県、山形県、宮城県、仙台市などであり、 300メートル以内を基準とする自治体は茨城県であります。このように、処分場の敷地境界から住宅の敷地境界までの距離が 300から 500メートル以内に処分場はつくらないというのが当時も今も日本の一般的な常識であります。 私が市長に質問したのは、敷地から敷地までの距離が60メートルと至近距離であっても、つくってよいと判断したことに誤りはありませんかというのが質問の真意であります。なお、執行部は、住宅からごみまでの距離が約 200メートルあるから問題はないであろうと主張しておられますが、住民の生活環境を無視した暴論でありまして、全国的な常識とはかけ離れた見解であります。 第３の反論は、土岐市の処分場規模もほぼ同じだから問題はないだろうというものであります。市長も御存じだと思うのですが、土岐市の処分場は、東海環状道路の近くの山中にあって、処分場の敷地から 500メートルの範囲内に住宅は１軒もありません。山の中に幾ら大きな処分場をつくろうとも地元住民の生活環境や自然環境及び景観が侵されなければ、こんなにも住民は反対しないでしょう。新処分場は、土岐市の処分場とは条件が全く異なることを申し添えます。 第４の反論は、適地調査は当時の技術レベルとしては問題がなかったというものであります。まず、私は適地調査の実施行為そのものが事業の免罪符に利用されていることに異議を申し立てます。 さらに、適地調査は、確かに第三者機関によって実施されていますが、私は適地調査報告書の中身そのものに矛盾があり、報告書は科学的でもなければ、合理的でもないと主張しているのであります。当時の技術レベルが低かったといった問題ではなく、報告書の論理の進め方に問題があると申し上げているのであります。 市長みずからこの報告書を読んでいただければ、報告書がいかに矛盾に満ちたものであるのかがよくわかるはずであります。 第５の反論は、過去の事業の進め方や手続に瑕疵はないというものであります。私は、西寺市長の公約に照らせば、瑕疵があると申し上げているのであります。私の質問は、前市長の事業を進めてこられたことの是非を問うているのではありません。なぜならば、前市長は選挙において、情報公開も住民参加も公約しておられないからであります。そのような前市長のやり方を変えると、公約された西寺市長にその政治信条に照らして、事業の進め方を変えるべきではないでしょうかと問うているのであります。 第６の反論は、住民の不安を解消し、迷惑施設を迷惑施設にしないようにすれば、住民の合意は得られるというものであります。住民は、処分場が近過ぎることにだけ反対しているのではありません。住民は情報を開示せず、当該住民を無視してきて行われてきた事業の進め方にも反対しているのであります。したがって、今までの事業の進め方を改めない限り住民は絶対に同意しないものと思われます。選択肢のない事業の進め方は住民に対する押しつけ以外の何物でもないからであります。 第７の反論は、ごみ処理基本計画の前提条件が変わろうとも、最終処分場が必要なことには変わりがないので、基本計画の抜本的な見直しは行わないというものであります。私が、基本計画の抜本的な見直しが必要であると主張する理由は２つあります。一つは、現在、環境影響評価が行われているごみ焼却炉の計画が全く使用できないこと。もう一つは、新処分場をあわせ産廃の管理型処分場に変更したことによって、その建設費が約２倍となって多治見市の財政を破綻しかねないからであります。現在事業が進められているごみ焼却炉は、16時間稼働の准連続炉で、１日の焼却能力が 180トンで、平成16年に完成予定で、しかも総工費は 133億円と見積もられています。しかし、昨年の１月に厚生省が出したダイオキシンのガイドラインによれば、今後新設する焼却炉は24時間の全連続炉によって排出されるダイオキシンの濃度を 0.1ナノグラム以下にし、焼却灰の溶融固化と溶融スラッグの有効利用及び余熱の有効利用を広域行政で行い、その実施猶予期間は５年後の平成14年であるとしています。すなわち、完成が16年とされている現在の計画は全く役に立たないのであります。したがって、市長が一般質問の中で答弁されたように、現在計画中の焼却炉を焼却と灰の溶融を一体的に処理する次世代型の焼却炉に変更する必要があります。しかし、この変更に大きな問題がまた二つあります。一つは、次世代型焼却炉は現在実証炉の段階でありまだ未定でありますが、価格が高騰することが予想されています。二つ目の問題は、24時間の全連続炉といたしますと、ごみの指定袋制によって予想外に減少した可燃ごみの量が少なくなって、余熱の有効利用ができなくなるおそれがあるからであります。 また、国は広域行政による処理を進めるため、補助金の対象となる焼却能力を１日100トン以上と定めています。多治見市は、この基準をクリアできそうではありますが、近隣の都市はすべてこの基準を満たすことはできません。したがって、今後新設する焼却炉は、国の方針変更によって、価格の高騰と余熱の有効利用及び補助金の三つの面から、広域行政で処理するほかに方法がなく、そのことは多治見市よりも近隣の都市の方が逼迫しているのであります。このため、少なくとも焼却炉の広域化は必須の条件となっています。 一方、最終処分場は主要事業の建設費が70億円と見積もられています。しかし、市長が容量の80万立法メートルを変えずに、構造をすべて管理型に変更されたことによって、建設費は付帯施設も含めると約 150億円に高騰いたします。すなわち、次世代型のごみ焼却炉の建設費を現在の５割増しと仮定すれば約 200億円が必要であり、それに最終処分場の建設費の 150億円を加えれば、多治見市のごみ処理施設の建設費は約 350億円が必要となります。 この費用は、駅周辺事業と市民病院の移転建築費などを考慮すると、財政規模が小さく、かつ財政緊急事態宣言を行っている多治見市にとって負担が余りに大き過ぎ、場合によっては財政の破綻を来します。このことは土岐市を除く岐阜県の第５ブロックの市町村がすべて焼却炉と最終処分場の更新次期を迎えているため、多治見市と同様な状況になっています。この閉塞状態を打破するのは、第５ブロックの長である多治見市長の役目であります。したがって、ごみ焼却炉と最終処分場の広域行政化による処理は、好むと好まざるにかかわらず、また、できるできないといった予測にかかわらず、地方自治体に課せられた必須の条件であります。今、このタイミングを逃すと、いずれの施設も耐用年数が15年程度でありますので、次のチャンスは15年後となり、将来、西寺市長の政治的責任が問われるときが必ず来るものと思われます。 第８の反論は、地球環境村は産業廃棄物を対象にしており、もしこれを誘致するのならば、産廃を多治見に引き込むことになる。また、構想は第５ブロックの会議では議論の対象になっていないというものであります。 市長も御存じだとは思いますが、岐阜県が提唱する地球環境村ぎふ構想が対象としているものは、一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設及び下水道汚泥処理施設の三つの施設のうち、二つ以上の施設の設置を義務づけています。 私も産業廃棄物を多治見に呼び込むのは賛成ではありません。産廃は法律で義務づけられているように、排出事業者が自己の責任で処理すべきものだと考えています。 一方、下水道汚泥の処理は、先ほどの下水道建設特別委員会の報告にありましたように、広域化の方向で検討されていますが、場所が決まらないことのほかに、国は従来の固化埋め立ての方法ではなく、焼却溶融の方法を求めているために暗礁に乗り上げています。 そこで、私の提案は、一般廃棄物と下水道汚泥の２つの処理施設を一体化として処理する地球環境村ぎふ構想なのであります。この案であれば、産業廃棄物を呼び込むことなく、第５ブロックのほとんどの市町村が困っている一般廃棄物と下水道汚泥の処理・埋め立てが一挙に解決し、財政の負担も軽減され、余熱の有効利用も可能になるのであります。 このような案が議論の対象にならないのは、第５ブロックの長である西寺市長が提案しないからであります。言い出しっぺがばかを見るなど、また、狭いコップの中の損得勘定などをしているときではなく、東濃と多治見を変えるのであれば、西寺市長が第５ブロックのリーダーシップをとるべきなのであります。未知の世界なので不安は伴います。しかし、隣の可児市や美濃加茂市は現在広域行政で処分場を建設中であります。この処分場は笹ゆりクリーンパークと言いますが、中濃地区の10の市町村の約22万人が第三セクターの可茂衛生施設利用組合を設立し、可児市の塩河地区にリサイクルセンターと焼却炉及び最終処分場を一体としたクローズドシステムによる処分場を建設中であります。笹ゆりクリーンパークは、産廃処理を兼ねあわせた一般廃棄物処理場で、全連続炉の蒸発処理施設と焼却残渣溶融炉を持つクローズドシステムのため、最終処分場の容量を極端に小さくし、しかも浸出水の処理施設が不要とする画期的な処分場であります。 笹ゆりクリーンパークは、一般廃棄物だけの処理施設なので、地球環境村ぎふ構想には該当いたしませんが、私の提案する地球環境村は一般廃棄物と下水道汚泥の処理施設を一体とし、しかもクローズドシステムの処理施設なのであります。 このような地球環境村構想で、適地調査をやり直しませんかというのが私の真意であります。しかしながら、西寺市長はあっさりと「やり直すつもりがありません」と答弁されました。再度の御検討をお願いする次第であります。 また、私の３度目の質問で、執行部の計画を受け入れる以外に地元住民の選択肢はないのかという質問に対し、市長は正面からお答えにならなかった。これが、あの情報公開と市民参加の公約を掲げて当選された市長なのかと我が耳を疑いました。多治見を変えるのならば、この事業から始めましょう。そして、その際、私の提案は住民側の一つの選択肢になり得るものと考えています。そして、住民側に何らかの選択肢が提示されるのであれば、私どもは全面的に協力する所存であります。 以上で私の討論を終わります。（拍手）
○議長（松永務君） ２２番 加藤隆雄君。 〔22番 加藤隆雄君登壇〕 （拍手）
◆２２番（加藤隆雄君） 日本共産党を代表しまして、反対討論と賛成討論を後から行いますけれども、その討論の基調となす考え方について、最初に触れさせてもらいます。 相次ぐ少年の殺傷事件にかかる諸問題を取り上げた増本議員の一般質問において、特別に所感を求められた西寺市長は、「よい子」というカテゴリーに触れられました。大人から見て、学校から見て「よい子」であっても、子供たちはその「よい子」として存在するために、大人たちの想像をはるかに越え、大人や学校から見えないあえぎ、苦しみなどを多くの子供たちが深く内在させていて、そのあえぎ、苦しみを生み出している原因に大人たち、学校、教育制度、社会のみずからの責任として、これらの諸問題に目を凝らし、みずからの課題としてとらえ、事に当たる旨の観点の重要性について市長は触れられました。私はそのように解釈をいたしました。 私は、この私が解釈したこの市長の見識に共感を覚え、識見のある市長として改めて認識されましたが、今大切なことは、この識見にとどまらずどのように実践するかであると思います。 ところで、21世紀を間近にして、人類はかなりの進歩を遂げました。しかし、「弱肉強食の経済」や「核兵器や近代兵器をもっての力の政策」、また「地域戦争」など、経済的にも政治的にもまだ残された暴力の横行があります。現在の大人社会がやっと到達した時代はまだ経済的、政治的な暴力克服途上時代にあります。そこで、古くから使われています「親の背中を見て子は育つ」、「子供は社会の鏡」などの言葉を真理まことと思うとき、大人はその途上時代に残された暴力についてどのように立ち向かい、どのように生きるかが、子供たちが見つめているところであります。問われているのは、大人ではないでしょうか。 消費税増税を初め、９兆円の国民負担の弱いものいじめの政治やリストラ、失業、一方大
銀行の乱脈経営の穴埋めに税金投入問題、また米軍基地問題、ならずもの国家論によって、イラクや北朝鮮などへのアメリカの武力介入問題など、それらに大人たちがどのように向き合っているのか。今日、子供たちの目に映る多くの大人たちは、政治や経済の暴力とも言える力の政策に従属させられ、弱肉強食時代に手をこまねいている存在ではないでしょうか。 この大人たちのあえぎや苦しみは、1930年から1945年の侵略戦争の時代を除いて、かつてなく強くなっていると言われております。その時代認識を持ち、大人たちの21世紀に向けた民主的な国づくりへの真摯な努力が日本の教育にとって、子供たちにとって何よりも大切ではないでしょうか。 議第10号 平成９年度
一般会計補正予算、議第28号 平成10年度
水道事業会計予算について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。 議第10号については、次期最終処分場の問題です。この問題では、市長みずからのいう市民参加や市民自治の政治姿勢から大きく外れた住民不在のまま計画が進められ、このことをまずもって指摘せねばなりません。また、市当局がその都度この議会に出した資料、その事実をもとに、私は12月議会で指摘したように、議会へのこの計画の全容がなるべくわからないようにと意図的に隠しているというような状況があります。いわゆる情報公開条例で言えば、行政の説明責任に反するやり方で計画が進められていることも指摘せねばなりません。 中でも、４次総の見直し、その変更部分の早見表の「廃棄物」の項はその典型的なものであります。これらは、平成８年１月、２月に提出された資料ですから、西寺市長時代そのもののことであります。市長就任１年近くのものであります。事務方の資料の作成の仕方をわびる範囲を越えております。市長の政治責任ということであります。 その上、市政の重要事業の一つに上げられる次期最終処分場建設について、この３月市議会の冒頭、２万字を超える新年度市長所信表明演説で、市長自身の文字にされなかったことは極めて重大であります。昨年３月の市長所信表明の消費税増税、公共料金転嫁を触れなかった問題と質は同じです。触りたくない問題は書かない、言わないという市長の基本姿勢、手法のあらわれではないでしょうか。また、次期最終処分場に係る予算が盛り込まれているのに、その文字が予算書に出されない。総務部長の予算詳細説明で隠すように、口答で説明がなされただけでありました。 また、私の質問に市長は、「地元の理解を得て、合意が得られなければ事は進まない。情報はすべて出している。」と答弁され、やっと文字となって会議録に残ることになりました。最後に一言言います。この問題では、「急がば回れ」という言葉を送ります。民主主義には時間がかかります。大畑でのこの事業進行の中止と住民参加と情報を公開し、初めからの適地調査をやるよう求め、議第28号の反対討論に変わります。 議第28号については、
国際陶磁器テーマパークの問題です。６日の私の質問に、市長は地元産業界にこの施設の運営のための収支責任を担う力がないことを考え、
テーマパーク運営の収支の責任を持たせなかった旨、答弁されました。この答弁で、地元産業界の熱望でこの事業を始めるとされておりましたが、これまでの市当局のこうした説明が希薄であり、あるいはあいまいなものであったことが裏付けられました。 残ったのは、いつも言うように、この事業はゼネコンや県、上から押しつけられた「大型公共事業先にありき」という事業であります。その上、東町道路改良工事、水道工事などは13億円の工事費があります。その内容は、建設後10年もたたない道路を壊し、またつくり替える。水道管埋設工事が終わっておりますが、５、６年後に再工事をやりまた埋め戻す。これはまさに二重投資であります。日本共産党は、こうした浪費をやめさせ、浮かせた税金で福祉や年金、医療や環境事業などに回せと主張しております。議員各位の御賛同をお願いし討論を終わります。（拍手）
○議長（松永務君） ２番 井上あけみ君。 〔２番 井上あけみ君登壇〕 （拍手）
◆２番（井上あけみ君） 市民ネットワークとしまして、議第10号 平成９年度補正予算への反対、議第18号 平成10年度
一般会計予算に対する賛成の討論を行います。 補正予算につきましては、土地の取得でございますが、
国際陶磁器テーマパークについては別途述べさせていただきますが、これは認められません。また、核融合研究所をメインとした研究学園都市の関係施設
フロンティアリサーチパークの一部２億 5,600万円の多額な、かつむだな土地購入費についても認めることはできませんので、これに反対いたします。 なお、平成10年度
一般会計予算でございますが、東濃に放射能汚染の危険をもたらす核関連施設の集中立地、とりわけ高レベル放射性廃棄物の最終処分場の呼び水となる東濃
研究学園都市構想に関連するもの、首都機能移転誘致、
テーマパークに関するものについては、以前にも申し上げているとおりで認めることができません。また、駅北区画整理事業に関連するまちづくりデザイナーの活用の予算については、申し訳程度の50万円ではなく、むしろきちんとした予算を取って、住民の立場に立てる人、住民が納得できる方にお願いをし、責任を持って長期にわたって仕事をしてもらえるようにすべきと考えます。住民の市に対する不信感を取り除くためにも間に立つ人の力量が問われます。十分な検討をお願いしたいものです。 以上、ほかにもいろいろな問題を含んだ予算案ではございますが、子供たちの声も反映させた陶都中学校の新校舎の建設、子供の権利フォーラムの開催、ほほえみカウンセラーの小学校の試験的配置、バリアフリーも考慮した姫の市営住宅の改築、24時間巡回型のヘルパーの派遣、環境基本条例、基本計画の策定、多治見市男女共同参画プランの推進、まとめの冊子作成など評価すべきものも多く、今回は賛成させていただくことにしました。 以上簡単ですが、私の討論といたします。（拍手）
○議長（松永務君） ほかに討論はありませんか。 ２３番 森 寿夫君。 〔23番 森 寿夫君登壇〕 （拍手）
◆２３番（森寿夫君） 10年ぶりくらいですか、また、30年ぶりくらいに、めったに提案されません議案について、滝呂台に消防団ができるということで、消防団の応援討論ですが、賛成討論をいたします。 多治見市制始まって以来、ずっと10年くらい前まで何十年と歴史と伝統の多治見市消防団は８分団ずっとあったわけですけれども、今日もここに議員として出席をされております山丈さんとか、古田春三さんとか、宮島哲郎さんとか、それぞれの地域の分団長を長く務められまして、消防団の活動を盛り上げてこられまして、私も分団長と団本部の本部長出身でありますので、この分団が増えるということを非常にうれしく思っておりますし、現在、10年くらい前ですか、昭和63年に旭ケ丘分団、また、平成３年にホワイトタウンの脇之島分団ができまして、それぞれ活動しておられますけれども、何せ今は分団員不足ということでそれぞれの地域で困っているというような状況の中、国の方でも昭和30年代は 200万人くらい消防団がおったそうでございますけれども、それも現在は 100万人が切れて、95万人くらい全国に自治体消防ということで消防団がみえますけれども、そうした中、何とか 100万人はいないといけないということで、国の方も団員を増やすのに躍起となっております。そうした中、我が多治見市で分団が増えるということで、市長提案によりますと、滝呂町12丁目、14丁目、17丁目ですか、その地域の組織編制をするということで、国の予算を獲得しなければいけないというような市長提案がありましたけれども、これは、国の方へそうした国庫補助の申請を上げれば、明日にでも予算がついてくるというような現状だと私は思いますので、一刻も早く国に上げてもらって、予算を取っていただいて、火事が起きればもちろん消防団、水がのれば消防団、がけ崩れが起きれば消防団、人が失えれば消防団ということで、とにかく消防団を一人でも多く団員をつくっていただいて、本当に喜ばしいことですので、どうか今年は自治体消防発足50周年の記念の年でもありますので、どうか多治見市に滝呂東分団という名前にならないか知らんと思いますけれども、ひとつ一刻も早くできることを願いまして、賛成討論といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、これより、採決を行います。 最初に、承第１号 専決処分の承認を求めるについては、原案どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第１号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第２号 多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第３号 多治見市
教育振興基金条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第４号 多治見市税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第５号 多治見市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第６号 多治見市
保育所入所措置条例並びに多治見市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第７号 多治見市
産業文化センターの設置及び管理に関する条例並びに多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第８号 多治見市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第９号 多治見市
火災予防条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第10号 平成９年度多治見市
一般会計補正予算（第７号）は、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第11号 平成９年度多治見市南姫財産区
事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第12号 平成９年度多治見市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、 議第13号 平成９年度多治見市
土地取得事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第14号 平成９年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第15号 平成９年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第16号 平成９年度多治見市
水道事業会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第17号 平成９年度多治見市
病院事業会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第18号 平成10年度多治見市
一般会計予算は、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第19号 平成10年度多治見市南姫財産区
事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第20号 平成10年度多治見市
交通災害共済事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第21号 平成10年度多治見市
土地取得事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第22号 平成10年度多治見市
下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第23号 平成10年度多治見市
駐車場事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第24号 平成10年度
多治見市営住宅敷金等特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第25号 平成10年度多治見市
国民健康保険事業特別会計予算は、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第26号 平成10年度多治見市
老人保健事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第27号 平成10年度多治見市農業集落排水事業特別会計予は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第28号 平成10年度多治見市
水道事業会計予算は、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第29号 平成10年度多治見市
病院事業会計予算は、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第31号 市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第32号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第33号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、議第34号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、請第１号
個人消費拡大のため
消費税減税を求める請願書は、起立により採決いたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、請第２号
永住外国人の
地方参政権確立のための立法化を求める請願書は、起立により採決いたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本請願は採択することに決しました。 ─────────────────────
△日程追加
○議長（松永務君） お諮りいたします。発議第５号
永住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書の提出についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありまんせんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、発議第５号を日程に追加し議題とすることに決しました。 ───────────────────── 〔議案配付〕
△第１ 発議第５号
○議長（松永務君） 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。 12番 若尾靖男君。 〔12番 若尾靖男君登壇〕 （拍手）
◆１２番（若尾靖男君） 意見書の読み上げをもちまして、説明にかえさせていただきます。
永住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書 人権の国際化が叫ばれ、内外人平等をうたった国際人権規約など、国際法の基準により、
永住外国人の待遇は徐々に改善されている。 しかし、既に地域社会の構成員となり、納税義務を負っているにもかかわらず、選挙権については日本国民と同等になっていないのが現状であり、
永住外国人の居住実態や社会への貢献度に見合った地方政治への参加の道が開かれてしかるべきである。 よって、政府に対し、
永住外国人に対する地方選挙への参政権の確立を強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成10年３月20日。多治見市議会。内閣総理大臣、法務大臣、自治大臣あて。以上でございます。よろしくお願いします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） これより、質疑を行います。 本案について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、質疑を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、発議第５号は委員会付託を省略することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） これより、採決を行います。 発議第５号
永住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書の提出については、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
△第32 議第30号
○議長（松永務君） この際、日程第32、議第30号 土地の取得についてを議題といたします。 15番 古川雅典君、17番 水野忠勝君、23番 森 寿夫君、24番 宮島哲郎君、25番古田春三君、26番 三宅 昇君、27番 加藤吉秋君、28番 坂崎直次君に申し上げます。 本案は、地方自治法第 117条の規定に抵触しますので、議場からあなた方の退席を求めます。 〔除斥議員退席〕
○議長（松永務君） これより、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 桜井信矢君。 〔
総務常任委員長 桜井信矢君登壇〕 （拍手）
◆
総務常任委員長（桜井信矢君） 議第30号について、
総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。 審査の結果については、お手元の
審査報告書のとおり、起立多数により可決するものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、御報告いたします。 最初に、場所はどこか、もう少し詳細に説明されたいとの質問があり、これに対して、かつてのスケート場の駐車場すべてと、リンクとして使用していた部分の一部のところである旨の答弁がありました。 次に、
テーマパーク関連の用地であるのかとの質問があり、これに対して、陶磁器
テーマパークの第２駐車場として予定している旨の答弁がありました。 次に、土地の造成費はどこが負担し、土地は無償貸与するのかとの質問があり、これに対して、造成は多治見市が行い、無償貸与する旨の答弁がありました。 次に、第２駐車場以外の活用方法はどのように考えているのかとの質問があり、これに対して、本館の第１駐車場が約 400台駐車できるので、通常はこれで足りると考えている。第２駐車場は約 500台が駐車できるスペースがあり、例えば、芝生を植えて公園的なイメージで活用できないかと考えている旨の答弁がありました。 以上で
総務常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ────────────────────
○議長（松永務君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、質疑を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 22番 加藤隆雄君。
◆２２番（加藤隆雄君） 討論の通告をこの議第30号で行っておりますけれども、先ほどの議第28号で反対理由を明確に述べましたので、発言通告を取り消します。
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ７番 増本喜代光君。 〔７番
増本喜代光君登壇〕 （拍手）
◆７番（
増本喜代光君） 私は、民主党・市民フォーラムを代表して、議第30号 土地の取得について、反対の討論を行います。 反対の理由は、
国際陶磁器テーマパーク建設にかかわる土地の取得だからであります。
テーマパークは、さきの３議案の反対討論で申し述べましたように、当初、県立県営の方針であったのが、県立、地元運営となりました。このことで２億円とも３億円とも言われます年間運営費の赤字が、後年に市の財政を圧迫することは必定であり、欠くことのできない主要事業の施行への影響も懸念されます。 以上、市財政が逼迫の危険が予測される計画に対しては、計画のローリングをすべきだと考えます。 以上で反対討論を終わりますが、議員各位において、何とぞ御高察の上、御賛同賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（松永務君） ２番 井上あけみ君。 〔２番 井上あけみ君登壇〕 （拍手）
◆２番（井上あけみ君）
国際陶磁器テーマパークの第２駐車場の土地取得に対しまして、反対の討論を行います。
国際陶磁器テーマパークにつきましては、博物館の管理運営を県が全面的に負うこととなり、担当者の苦しい努力をうかがい知ることはできるのですが、見本市部分について、多治見市の管理運営の負担が50％と非常に多いこと、利用率の見込みの甘さに加えて、土地の取得費用の負担などが大きいことを考えれば、
テーマパークが多治見市の財政に与える影響は非常に大きく、これに反対せざるを得ません。 まして、今回の第２駐車場は 500台規模ですが、大きなイベント以外全く利用される見込みもなく、ただの空き地になりかねないものに補正予算分の 3,100万円分を合わせれば３億 8,000万円の貴重なお金が使われてしまいます。むしろ、先日の一般質問でも問題となり、市民の関心も高い陶都中学校北側の土地区画整理事業の用地の買収に使い、緑地を生かし、自然公園化した方がどれだけ市民の納得が得られるでしょうか。もちろん、私は地元経済を重視しないのではなく、地元経済の振興策については今回の予算でも新たに見積もられており、これが生かされることを願っておりますが、現時点におきましては、
テーマパークの計画を凍結し、多治見市の最大の課題であるごみ処理最終処分場、新焼却場、さらに駅北区画整理事業の住民の換地、移転補償費、また市民の要望の大きい下水道整備などに生かすことが大切と考えます。 以上、第２駐車場の土地取得に対する反対討論でございますが、議員の皆様の御賛同をお願いしまして、終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（松永務君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、これより、採決を行います。 議第30号 土地の取得については、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松永務君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 15番 古川雅典君、17番 水野忠勝君、23番 森 寿夫君、24番 宮島哲郎君、25番古田春三君、26番 三宅 昇君、27番 加藤吉秋君、28番 坂崎直次君の除斥を解きます。 〔除斥議員着席〕 ────────────────────
△第39 議第35号
○議長（松永務君） この際、日程第39、議第35号 多治見市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提出議案に対する市長の説明を求めます。 市長 西寺雅也君。 〔市長 西寺雅也君登壇〕
◎市長（西寺雅也君） 今議会冒頭でもお願いしておりました追加議案について、説明をさせていただきます。 議第35号 多治見市
固定資産評価審査委員会委員の選任でございますが、本市
固定資産評価審査委員会委員 鵜飼 忍氏の任期が３月25日に満了いたします。したがいまして、鵜飼 忍さんを再度選任いたしたいと存じますので、議会の皆様方の御同意をお願いいたすものでございます。よろしくお願いいたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 本案について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、質疑を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議第35号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、議第35号は委員会付託を省略することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、これより、採決を行います。 議第35号 多治見市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
△第40 諮第１号
○議長（松永務君） この際、日程第40、諮第１号
人権擁護委員推薦につき意見答申についてを議題といたします。 人権擁護委員については、市長から別紙甲号のとおり意見を求められましたので、別紙乙号のとおり答申せんとするものであります。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 本案について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、質疑を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） お諮りいたします。ただいま議題となっております諮第１号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、諮第１号は委員会付託を省略することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、これより、採決を行います。 諮第１号
人権擁護委員推薦につき意見答申については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
△第41 発議第１号から第44 発議第４号
○議長（松永務君） この際、日程第41、発議第１号から日程第44、発議第４号までを一括議題といたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。 10番 富田正幸君。 〔10番 富田正幸君登壇〕 （拍手）
◆１０番（富田正幸君） それでは、発議第１号から第４号まで、順次朗読をさせていただきます。 最初に、
天下り規制強化及び
公務員倫理法の制定に関する意見書 さきの福祉補助金を食い物にした厚生省高官らの福祉汚職事件や今回の大蔵大臣の辞任に至る大蔵省高官の過剰接待等、贈収賄による逮捕、そして同様の理由による日本道路公団理事の逮捕等々、高級官僚の不祥事が相次いでおります。また、昨今、官官接待や空出張等が市民の手によって暴かれるなど、公務員のモラルの低下が大きな政治的、社会的問題になっております。 こうした公務員の不祥事や規律の乱れは、いずれも許認可権や不透明な裁量行為など、行政が握る巨大な権限をもとにした行政と民間業者の癒着から発生していることは論をまちません。今回の贈収賄疑惑は、大蔵省より道路公団に天下った元大蔵官僚が政府保証の外債発行の主幹事確保をめぐって、証券会社より過剰な接待を受けたとして贈収賄逮捕されたものであり、高級官僚の天下りを軸とした官僚と特殊法人及び民間業者の癒着構造を改めて示したものであります。 国家公務員の天下り規制については、国家公務員法において、退職後２年間出身官庁と密接にした業界企業への再就職を原則禁じてはいるものの、実態的には依然として天下りが横行し、また、道路公団のような特殊法人や公益法人については何らの制限がないのが現状であります。また、不透明な裁量行政が依然として幅をきかせているとともに、贈収賄に対する罰則の甘さが、こうした公務員の不祥事の原因となっているのであります。 したがって、公務員の不祥事を絶つために、天下り禁止の強化と行政手続の透明化のための情報公開法の制定とともに、米国と同様に公務員が仕事に関係する人から接待や贈り物を受けることを原則として禁止し、それを認める場合も金額の上限を決めたり、報告義務を課すなどの「
公務員倫理法」を今国会において速やかに制定すべきであります。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。 平成10年３月20日。多治見市議会。内閣総理大臣、自治大臣、内閣官房庁長官あてでございます。 続いて、発議第２号、
児童手当制度の拡充に関する意見書 今、我が国においては高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが懸念されている。 既に、国の人口問題審議会報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘しているが、少子・高齢化の傾向が人口構成にアンバランスを生じさせ、経済、社会の活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方をゆがめるなど、我が国の将来に重大な影響を及ぼすことは必至である。 この深刻な課題に、昨今、国や自治体はさまざまな取り組みを見せているが、いまだに効果的な対策が整備されているとは到底言いがたい。少子化への対応については、未来を担う子供を安心して産み育てられる環境整備が不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状からみて、経済的支援策への要望には切実なものがある。とりわけ、我が国の
児童手当制度については、欧米諸国に比較しても支給水準が低額で、対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務となっている。 よって、多治見市議会は、政府に対し、現行の
児童手当制度について、満３歳未満に限定している対象児童を満７歳未満まで拡大するとともに、支給水準の大幅引き上げや所得制限の緩和など、抜本的改正を図るよう強く要請するものである。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成10年３月20日。多治見市議会。内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣あてでございます。 続きまして、発議第３号、 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書 政府は、さきに健康保険の自己負担２割への引き上げや、お年寄りの自己負担の大幅引き上げを図ってきましたが、国民負担の増大は一般国民のみならず、難病患者など、国として最も救済すべき社会的弱者に対しても向けられようとしております。 現在、原因が不明で、治療法もなく、しかも介護等が必要な特定の難病、例えば、多発性硬化症、重症筋無力症及び再生不良性貧血等38種が特定疾患として指定され、医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として公費負担されています。 厚生省は、この特定疾患制度について、公費負担を大幅にカットし、患者の自己負担を増やす方向で見直しを図ろうとしております。この制度は、昭和47年度より実施され、今日まで患者の治療、療養とそれを支える家族の生活の大きな支えとなってきましたが、その対象には、入院時の差額ベッド代、介護人の費用及びおむつ代等が含まれないばかりか、難病によって、例えば血しょう交換のように１回で２万円もかかるような治療があるなど、いわゆる保険外の諸負担や、難病特有の療養費や食事代、さらには交通費など、多額の出費がかさむなど、患者とその家族は治癒見込みのない中で、不安な療養生活を長きにわたって余儀なくされています。 こうした現状を考えれば、患者とその家族の負担を軽くすることが先決であり、公費負担を削減し、最も弱い立場にある難病患者の自己負担を増大させることは許されないことであります。むしろ、約 120以上を数える難病についての対策を充実し、それらを特定疾患に指定するとともに、原因及び治療法の究明に国を挙げて取り組み、自己負担の解消など患者の経済的負担の解消を図るべきであります。 よって、政府においては、未指定の難病を特定疾患に指定するなど、その対策を充実するとともに、特定疾患に対する公費負担を維持するよう強く要望するものであります。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。 平成10年３月20日。多治見市議会。内閣総理大臣、厚生大臣あてでございます。 最後に、発議第４号、 景気回復のための10兆円減税の早期実施に関する意見書 昨年の消費税５％への引き上げや、医療費の国民負担の引き上げなど、９兆円に及ぶ国民負担の増大は個人消費の低迷をもたらし、その結果、我が国は著しい景気後退に見舞われている。 特に、昨年秋以降の株価の大幅な下落、北海道拓殖
銀行、山一証券の経営破綻等を契機に金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷却、企業の景況感や雇用情勢の悪化、さらにはジャパン・プレミアムの上昇に見られるように、日本経済に対する諸外国の不安や不信が著しく増大している。また、金融機関における不良債権処理の大幅な遅れや、今後本格化する金融ビックバーンへの対応から、金融機関による中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り現象が顕著化し、それが企業倒産の増大や実態経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に至っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつある。 政府は、１年限りの２兆円特別減税等の金融安定景気対策を用意しているが、これらの小出しの対策では現在の危機的状況にある日本経済の危機を克服することは困難である。 よって、政府においては、現在の不況の原因が国民の負担増大にあることを認識し、６兆円規模の所得税、住民税、法人税の減税に加え、消費意欲を喚起する内容の総額10兆円規模の減税を断行すべきである。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成10年３月20日。多治見市議会。内閣総理大臣、大蔵大臣あてでございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────────────
○議長（松永務君） これより、質疑を行います。 最初に、発議第１号
天下り規制強化及び
公務員倫理法の制定に関する意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 次に、発議第２号
児童手当制度の拡充に関する意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 次に、発議第３号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書の提出について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 次に、発議第４号 景気回復のための10兆円減税の早期実施に関する意見書の提出について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、質疑を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号から発議第４号までについては、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号から発議第４号までについては委員会付託を省略することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 22番 加藤隆雄君。 〔22番 加藤隆雄君登壇〕 （拍手）
◆２２番（加藤隆雄君） 発議第４号 景気回復のための10兆円減税の早期実施に関する意見書について、賛成討論を行います。 消費税の増税を初め９兆円の国民負担増が、今日の著しい景気後退を招いた。意見書でいう情勢認識と、またこれも意見書で言っております、景気回復のための消費意欲を喚起する減税を特別減税でなく恒久減税に求めることなどを評価し、賛成するものでありますが、日本共産党は特に消費税増税が景気後退を招いたとする見方から、消費税率の５％から３％への約５兆円の減税が、いわゆる消費意欲を喚起する減税の軸になると考えております。多治見市議会は、この意見書で景気を回復させるために消費を拡大することをこの意見書で求めています。 そこで、消費税の減税は、消費をすれば減税になります。消費と減税が一体です。減税しても将来の不安で貯蓄され、消費には回らないということはありません。それと、消費税の増税以降、消費の落ち込みの大きい人は、経済企画庁の調査でも所得が中ほど以下の中・低所得者層であります。弱肉強食の経済のゆがみを正すべきではないでしょうか。 昨年12月成立させられた「
財政構造改革法」によって、減税を今意見書で求めておりますけれども、減税財源の赤字国債のキャパといいますか、容量は１兆 4,000億円なんです。97年度発行額を限度とするという法律になっております。減税の財源がありません。減税のためには、この
財政構造改革法、すなわち財革法を廃止あるいは改定する必要があります。 日本共産党は、この財革法は社会保障、医療制度の改悪内容を持っていることからも廃止を求めています。 そこで、今後の減税財源をどうするか。それは、浪費型の公共事業をやめて、生み出すことを提案しております。水が余っているのにダム建設、大型船が来るあてもないのに港湾整備、減反を押しつけ、湖を埋め立て農地づくりなど、ゼネコン奉仕の税金の浪費、むだ遣いをやめるべきです。 以上意見をつけ加え、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（松永務君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） これをもって、討論を終結いたします。 ─────────────────────
○議長（松永務君） それでは、これより、採決を行います。 最初に、発議第１号
天下り規制強化及び
公務員倫理法の制定に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、発議第２号
児童手当制度の拡充に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、発議第３号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 次に、発議第４号 景気回復のための10兆円減税の早期実施に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永務君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 ─────────────────────
○議長（松永務君） 以上をもって、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。本日の会議はこれをもって閉じ、平成10年第１回多治見市議会を閉会いたします。 午後２時32分閉会 ───────────────────── 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためにここに署名する。 平成10年３月20日
多治見市議会議長 松永 務 多治見市議会議員 春田富生 多治見市議会議員 二和田美枝子...